データ復旧の費用相場｜媒体別料金と料金体系を解説

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データ復旧の費用は、HDDやSSDなどの媒体、論理障害・物理障害の違い、損傷状態、台数、必要な作業によって大きく異なります。

各社の公式サイトでは数万円からの料金が案内されていますが、重度の物理障害、コントローラー障害、NAS・RAID、暗号化されたSSDなどでは、数十万円以上になることもあります。

また、公式サイトに掲載されている金額が「最低料金」であり、部品代、返却媒体代、緊急対応費などが別途必要になる場合もあります。

このページでは、複数のデータ復旧業者が公開している料金を参考に、媒体別の費用目安、料金が変動する理由、定額制・成功報酬制の違い、見積もり時に確認したい項目を解説します。

データ復旧費用の相場と料金の見方

データ復旧料金は、記録媒体の購入価格や保存容量だけでは決まりません。障害の種類、必要な処置、データの保存状況、媒体の台数などによって変動します。

障害・媒体	費用の傾向	高額になりやすい条件
誤削除など軽度の論理障害	比較的低額になりやすい	上書き、ファイル構造の破損、暗号化
HDDの物理障害	高額になりやすい	開封作業、部品交換、磁気ヘッド・記録面の損傷
SSD	障害内容によって大きく変動	コントローラー、ファームウェア、NANDメモリー、暗号化
USBメモリー・SDカード	軽度障害では比較的低額になりやすい	端子・基板破損、コントローラー障害、NAND解析
NAS	単体HDDより高額になる場合がある	複数台構成、RAID、設定情報の破損
RAID・サーバー	高額になりやすく、個別見積もりが中心	HDD台数、RAID構成、仮想環境、緊急対応
法人・証拠保全案件	追加費用が発生する場合がある	オンサイト対応、作業報告書、証拠保全、緊急対応

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データ復旧料金を左右する主な要素

論理障害か物理障害か

データ復旧の障害は、大きく論理障害と物理障害に分けられます。

論理障害とは、ファイルの誤削除、誤フォーマット、ファイルシステムの破損など、媒体の部品ではなく、保存されているデータや管理情報に問題が起きている状態です。

物理障害とは、HDDの磁気ヘッド、SSDの基板やコントローラー、USBメモリーの端子など、記録媒体の部品に故障が起きている状態です。

一般的には、専用設備や部品交換が必要な物理障害の方が高額になる傾向があります。ただし、上書きや暗号化がある重度の論理障害では、物理障害と同程度の解析費がかかる場合もあります。

障害の重さと必要な作業

同じ「認識されない」という症状でも、接続設定の問題である場合と、媒体内部の部品が故障している場合では、必要な作業が異なります。

料金を左右する作業には、次のようなものがあります。

• ファイルやパーティションの解析
• 不良領域を避けたデータの読み出し
• HDDの開封・磁気ヘッド交換
• 基板・電源回路の処置
• コントローラー・ファームウェアの解析
• NANDメモリーからのデータ読み出し
• RAID構成やデータ配置の再構築
• 暗号化されたデータの解析

媒体の種類と規格

HDD、SSD、USBメモリー、SDカードでは、構造と復旧方法が異なります。

SSDでも、SATA、M.2 SATA、NVMe、外付けSSDなど規格が分かれており、製品によってコントローラーや暗号化方式も異なります。

業者が使用する解析機器や対応技術によっても、料金と対応可否が変わります。

HDD・SSDの台数

NAS、RAID、サーバーでは、内蔵されているHDD・SSDの台数が料金に影響します。

複数台の媒体を個別に診断し、元の構成やデータ配置を解析する必要があるため、単体のHDDより高額になりやすい傾向があります。

RAID構成

RAID0、RAID1、RAID5、RAID6、RAID10など、構成によって復旧方法が異なります。

HDDの故障だけでなく、構成情報の破損、リビルドの失敗、HDDの順番変更などが起きている場合は、解析工程が増えることがあります。

上書き・TRIM・暗号化

削除後に新しいデータを保存した場合、元のデータが上書きされて復旧できる範囲が少なくなる可能性があります。

SSDでは、TRIMによって削除領域が消去対象になる場合があります。また、BitLockerやFileVaultなどで暗号化されている場合は、回復キーや暗号化情報の確認が必要です。

部品の調達

HDDの磁気ヘッドや基板などを交換する場合、同じ型番や仕様の部品を調達することがあります。

古い製品、流通量が少ない製品、海外製品では、部品の調達費や期間が増える可能性があります。

復旧したいデータの範囲

媒体内の全データを復旧する場合と、特定のフォルダやファイルだけを優先する場合では、作業範囲が異なることがあります。

必要なファイル名、保存場所、拡張子、更新日などを伝えると、優先して確認してもらえる場合があります。

通常対応か緊急対応か

夜間・休日を含む作業や、専任技術者による優先作業を依頼する場合は、緊急対応費が追加されることがあります。

業者によっては、通常料金に対して一定割合を加算する料金体系を採用しています。納期と追加料金を事前に確認しましょう。

オンサイト・報告書などの追加サービス

法人案件では、媒体を社外へ持ち出さずに作業するオンサイト対応や、作業報告書、復旧証明書、データ消去証明書などが必要になる場合があります。

これらが基本料金に含まれるか、オプション料金になるかを確認してください。

媒体別｜データ復旧費用の目安

2026年7月に複数事業者の公式公開料金を確認すると、媒体別の料金はおおむね次の範囲で案内されています。

媒体	軽度・論理障害の参考価格	物理・重度障害の参考価格
内蔵・外付けHDD	約2万9,000円～7万5,680円	約9万4,600円～15万4,000円以上 重度は別途見積もりの場合あり
SSD	約3万5,200円～7万5,680円	約9万4,600円～33万円以上 製品・障害によって別途見積もり
USBメモリー	約3万3,000円～5万4,780円	約7万5,680円～8万8,000円以上
SD・microSDカード	約3万3,000円～5万4,780円	約7万5,680円～8万8,000円以上
NAS	約12万1,000円～	約19万8,000円～28万6,000円以上 台数・構成により別途見積もり
RAID・サーバー	個別見積もりが中心
CD・DVD・BD	個別見積もりが中心

HDDのデータ復旧費用

HDDのデータ復旧では、誤削除やファイルシステム破損などの論理障害と、磁気ヘッドやモーターなどの物理障害で料金が大きく異なります。

軽度の論理障害では、3万円前後から7万円台の公開料金があります。一方、開封作業や部品交換が必要な物理障害では、10万円前後から15万円以上になる場合があります。

記録面に広範囲の損傷がある場合、複数の部品交換が必要な場合、大容量HDDの場合は、さらに高額になることがあります。

見積もり時には、次の点を確認しましょう。

• 論理障害・物理障害のどちらと診断されたか
• 開封作業の有無
• 部品代が見積もりに含まれているか
• 容量による追加料金があるか
• 復旧できなかった場合の作業費

外付けHDDのデータ復旧方法と
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SSDのデータ復旧費用

SSDの復旧費用は、誤削除などの論理障害か、基板、コントローラー、ファームウェア、NANDメモリーなどの障害かによって変わります。

軽度の論理障害では3万円台から7万円台の公開料金があります。制御障害やNANDメモリー解析などを伴う場合は、10万円前後から30万円以上になる場合があります。

料金へ影響する主な要素は次のとおりです。

• SATA・NVMe・M.2などの規格
• コントローラー・ファームウェアの状態
• TRIMの実行状況
• BitLockerなどの暗号化
• NANDメモリー解析の有無

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USBメモリーのデータ復旧費用

USBメモリーでは、ファイルの誤削除、誤フォーマットなどの論理障害と、端子・基板・コントローラーなどの物理障害で費用が異なります。

論理障害は3万円台から5万円台、物理障害は7万円台から8万円台以上の公開料金があります。

端子やはんだ部分の処置だけで読み取れる場合もあれば、NANDメモリーからの直接読み出しとデータ再構築が必要になる場合もあります。

「USBメモリーの物理障害」という同じ区分でも、必要な作業によって見積額が変わる点に注意しましょう。

USBメモリーのデータ復旧方法と
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SDカードのデータ復旧費用

SDカードやmicroSDカードでは、写真・動画の誤削除や誤フォーマットのほか、端子破損、水没、コントローラー障害などがあります。

軽度の論理障害は3万円台から5万円台、物理障害やNANDメモリー解析を伴う場合は7万円台から8万円台以上の公開料金があります。

防犯カメラやドライブレコーダーでは、メーカー独自の録画形式や上書き状況が解析費用へ影響する場合があります。

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NASのデータ復旧費用

NASの料金は、内蔵HDDの台数とRAID構成によって大きく異なります。

複数事業者の公開料金では12万円台からの案内がありますが、複数台のHDDに障害がある場合や、RAID構成情報が破損している場合は、20万円以上になることがあります。

見積もり時には、次の情報を伝えましょう。

• メーカーと型番
• 内蔵HDDの台数
• RAID構成
• 表示されているエラー
• 再起動やリビルドを行ったか
• 必要な共有フォルダやファイル

RAID・サーバーのデータ復旧費用

RAIDやサーバーは、台数、構成、OS、ファイルシステム、仮想環境などによって作業内容が異なるため、個別見積もりが中心です。

複数のHDD・SSDを診断し、障害が起きる前の構成やデータ配置を再現する必要があります。

業務停止の影響が大きい場合は緊急対応が必要になることもありますが、通常対応より費用が高くなる可能性があります。

CD・DVDなど光メディアのデータ復旧費用

CD、DVD、BDなどの光メディアは、ファイル構造の破損、記録面の傷、ディスクの割れなど、症状によって対応可否と料金が異なります。

公式料金を「別途見積もり」としている業者が多いため、媒体の種類、傷や割れの状態、必要なファイルを伝えて確認しましょう。

データ復旧費用に含まれるもの

公開料金や見積額を比較する際は、金額だけでなく、何の費用が含まれているかを確認する必要があります。

費用項目	確認したい内容
初期診断料	無料の範囲と、有料になる媒体・条件
復旧作業費	論理解析、物理処置、データ抽出の費用
部品代	磁気ヘッド、基板、ドナー媒体などの費用
特殊解析費	コントローラー、ファームウェア、NANDなどの解析費
緊急対応費	夜間・休日・優先作業の追加料金
返却媒体代	復旧データを保存するHDD・SSDなどの費用
送料	依頼時と返却時の送料負担
キャンセル料	診断後・作業着手後にキャンセルした場合の費用
作業報告書	報告書や証明書の発行費用
オンサイト費	出張、交通費、現地作業費

「初期診断無料」「成功報酬」と書かれていても、すべての費用が無料になるとは限りません。正式に依頼する前に、支払う可能性がある費用の総額を確認しましょう。

データ復旧業者の主な料金体系

障害レベル別料金

軽度、中度、重度など、診断された障害レベルに応じて料金が決まる仕組みです。

障害の状態に応じた料金を提示しやすい一方で、「軽度」「重度」の判定基準は業者ごとに異なります。

見積もりでは、どの症状や作業がその障害区分に該当するのかを確認しましょう。

定額料金制

定額料金制は、媒体や障害区分ごとに料金があらかじめ定められている仕組みです。

定額料金制のメリット

• 依頼前に予算を見通しやすい
• 同じ条件であれば料金を比較しやすい
• 追加料金に対する不安を減らしやすい

定額料金制の注意点

• 定額料金が適用される媒体・容量・障害
• 重度障害が別見積もりになるか
• 部品代が含まれているか
• 緊急対応や返却媒体が別料金か
• 復旧できなかった場合の費用

定額料金を採用していることだけで、技術力や対応品質を判断することはできません。対象範囲と追加料金の条件を確認してください。

成功報酬制

成功報酬制は、あらかじめ定めた復旧成功の条件を満たした場合に料金が発生する仕組みです。

成功報酬制のメリット

• 成功条件を満たさなかった場合、復旧料金が発生しないことがある
• 必要なデータを確認してから正式依頼できる場合がある

成功報酬制の注意点

• 何をもって復旧成功とするか
• 一部のデータだけでも成功になるか
• 必要なファイルが戻らなかった場合の扱い
• 診断料・作業費・部品代が別途発生するか
• 返却媒体代や送料が含まれるか

「成功報酬」という名称だけで判断せず、成功条件と復旧できなかった場合の費用を書面で確認しましょう。

個別見積もり制

媒体を診断し、実際に必要な作業を特定してから料金を提示する仕組みです。

状態に応じた料金を提示できる一方で、診断前に総額が分からない点には注意が必要です。

見積もり後に依頼しない場合のキャンセル料や媒体返却条件を確認しましょう。

成功報酬制で必ず確認したいこと

確認項目	確認する内容
成功の定義	何が復旧できれば成功になるか
必要なファイル	指定したファイルが成功条件に含まれるか
一部復旧	一部のファイルだけでも満額になるか
調査費	復旧できなくても発生するか
作業費	成功報酬とは別に発生するか
部品代	前払いか、復旧できない場合に返金されるか
キャンセル料	作業着手後にいくら発生するか
返却媒体代	見積もりに含まれているか
送料	復旧不可・キャンセル時も必要か
データ確認	契約前にファイル一覧やサンプルを確認できるか

見積もりを比較する際のチェックリスト

複数社から見積もりを取る場合は、同じ条件で比較することが大切です。

• 同じ媒体・症状として診断されているか
• 税込の支払総額が記載されているか
• 最低料金ではなく、想定総額を比較しているか
• 部品代や特殊解析費が含まれているか
• 緊急対応費が含まれているか
• 復旧できなかった場合の金額が明記されているか
• キャンセル料が明記されているか
• 返却媒体代・送料が含まれているか
• 復旧成功の定義が同じか
• 復旧対象のファイルが同じか
• 元の媒体の返却条件が明確か
• 作業を自社で行うか、再委託するか

業者ごとに成功の定義や料金に含まれる項目が違うままでは、単純に金額だけを比較できません。

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データ復旧の費用を抑える方法

トラブル発生後の使用を止める

データが消えた、媒体が認識されないと気付いた後も使用を続けると、上書きや障害の進行によって復旧作業が難しくなる可能性があります。

状態が悪化すると、必要な作業が増え、費用が高くなることもあります。

症状に合わない修復をしない

フォーマット、自動修復、初期化、OSの再インストールなどは、媒体を再び使用できる状態にするための操作です。元のデータを復旧する操作ではありません。

必要なデータがある場合は、原因が分からないまま修復処理を行わないでください。

緊急対応が本当に必要かを整理する

緊急対応には追加料金が設定される場合があります。

業務停止や納期への影響を確認し、通常対応で問題がない場合は、緊急サービスを使用しないことで費用を抑えられることがあります。

必要なデータを絞る

業者によっては、必要なフォルダやファイルを優先して解析できる場合があります。

重要なファイル名、保存場所、更新日などを整理して伝えましょう。

見積もり条件をそろえて比較する

最低料金だけではなく、同じ作業内容・成功条件で支払総額を比較してください。

料金だけでなく、必要なファイルが復旧できる見込みと、復旧不可時の費用も確認します。

バックアップの有無を再確認する

クラウド、メール、別のPC、共有サーバー、外付け媒体などに同じデータが残っていないか確認しましょう。

必要なデータが別の場所に保存されていれば、復旧対象を限定したり、復旧自体が不要になったりする場合があります。

保険・保守契約を確認する

法人向けの保守契約、サイバー保険、動産保険などに、データ復旧費用が含まれている場合があります。

契約内容や申請条件を確認してください。

費用を抑えるために避けたい操作

• 異音がするHDDへ通電を続ける
• SSDでOSの再インストールや初期化を行う
• NAS・RAIDでリビルドを繰り返す
• USBメモリーやSDカードへ新しいデータを保存する
• 水没した媒体へ再通電する
• 複数の復元ソフトを繰り返し使用する
• 原因が分からないまま媒体を分解する
• 認識と切断を繰り返す媒体へスキャンを続ける

復元ソフトを検討できるのは、誤削除など原因が明確で、媒体が安定して認識されている場合に限られます。

物理障害や業務上重要なデータがある場合は、自己対応による状態悪化を避けるため、専門業者への相談を検討しましょう。

• データ復旧前にやってはいけないこと
• データを上書き・削除した場合の対処法
• 初期化・フォーマットした場合の対処法
• 水没した媒体の対処法

データ復旧の料金トラブルを避けるための注意点

日本データ復旧協会（DRAJ）は、合理的な根拠や十分な説明がない高い復旧率の表示と、実際の作業結果・費用をめぐるトラブルについて注意を促しています。

参照：日本データ復旧協会「データ復旧サービスのガイドライン」

診断前に高い復旧率を断定する

媒体を診断する前から「90％以上復旧できる」などと説明された場合は、数値の根拠を確認しましょう。

復旧率を掲載していること自体が問題なのではなく、対象案件、算出方法、成功の定義が説明されているかが重要です。

契約を急かす

「今すぐ契約しなければ悪化する」「今日だけ安くなる」などと急かされても、見積もりと契約条件を確認してから判断しましょう。

見積もり総額を示さない

基本料金だけでなく、部品代、緊急料金、返却媒体代、送料を含む支払総額を確認してください。

復旧できなかった場合の費用が分からない

成功報酬を掲げていても、作業費や部品代などが返金されない場合があります。

一つも必要なデータが戻らなかった場合に、いくら支払うことになるかを書面で確認しましょう。

キャンセル料・媒体返却条件が不明

見積もり後に依頼しない場合や、作業途中で中止する場合の費用を確認します。

元の媒体をいつ、どのような状態で返却してもらえるかも重要です。

成功の定義が不明

一部のファイルが取り出せれば成功となるのか、依頼者が指定したデータが復旧できた場合を成功とするのかを確認してください。

後から追加料金を提示する

追加作業が必要になった場合、実施前に費用と作業内容の説明を受け、同意なしに作業を進めない契約になっているかを確認しましょう。

他社では復旧できないと断定する

対応できる媒体、設備、技術は業者によって異なります。

重要なデータであれば、媒体の状態を悪化させない範囲で、別の業者へ相談することも検討しましょう。

日本データ復旧協会と
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法人・官公庁が費用以外に確認したいこと

法人や官公庁では、見積金額だけでなく、社内稟議、情報セキュリティ、作業報告に必要な条件も確認する必要があります。

見積書に必要な項目

• 対象媒体・台数
• 診断された障害
• 実施する作業
• 復旧対象データ
• 見積総額
• 追加費用の条件
• 復旧不可時の費用
• 予定納期

社内稟議に必要な情報

稟議では、データ復旧が必要な理由、復旧しない場合の事業影響、依頼先の選定理由、費用、情報管理体制などを整理します。

作業報告書・証明書

障害原因、実施した処置、復旧結果などを記載した報告書を発行できるか確認しましょう。

報告書が有料オプションになる場合は、見積もりへ含めてもらいます。

情報セキュリティ

ISO27001、プライバシーマーク、秘密保持契約、入退室管理などを確認します。

再委託・作業場所

作業を自社で行うか、別の会社や海外拠点へ再委託するかを確認します。

オンサイト対応

媒体を社外へ持ち出せない場合は、現地で診断・復旧するオンサイト対応が可能かを確認します。

• データ復旧を外部委託する際の確認ポイント
• 法人データ復旧の稟議書テンプレート
• 作業報告書・証明書の確認ポイント
• 法人対応できるデータ復旧業者の選び方

データ復旧の費用相場に関するよくある質問

本当に信頼できるデータ復旧業者3選

データ復旧業者を選ぶ際は、公開されている最低料金だけでなく、対応媒体、障害への対応範囲、成功の定義、復旧不可時の費用、情報セキュリティ体制などを比較することが大切です。

本サイトでは、日本データ復旧協会への加盟状況、ISO認証、料金体系、対応媒体などを調査し、信頼できるデータ復旧業者を紹介しています。

• その復元をあきらめない！本当に信頼できるデータ復旧Navi
• データ復旧業者に関するよくある質問
• 「RDRSP:2022 基準」とは
• 日本データ復旧協会（DRAJ）とは？加盟業者を選ぶメリットと注意点
• 論理障害と物理障害の違い