日本データ復旧協会（DRAJ）とは？加盟業者を選ぶメリットと注意点

本当に信頼できるデータ
復旧業者3選をチェック

日本データ復旧協会（DRAJ）は、データ復旧に関する正しい情報の提供や、業者間の健全な競争を通じて、利用者が安心してデータ復旧サービスを利用できる環境づくりを目指す業界団体です。

DRAJ加盟は、協会が定める参加基準を満たし、業界の健全化に向けた活動へ参加している業者かを確認する判断材料の一つになります。

ただし、DRAJは、各会員が提供する製品やサービスを個別に評価・承認しているわけではありません。加盟しているだけで、データの復旧、技術力、料金、情報セキュリティなどが一律に保証されるものではない点には注意が必要です。

このページでは、日本データ復旧協会の目的や活動内容、会員の参加基準、データ復旧率に関するガイドライン、現在の会員企業、DRAJ加盟を業者選びに活用する方法を解説します。

DRAJ加盟で分かること・分からないこと

DRAJ加盟はデータ復旧業者を比較する際の判断材料になりますが、加盟だけですべてのサービス品質を判断できるわけではありません。

確認項目	DRAJ加盟から判断できること
業界団体への参加	協会の理念や参加基準に沿って加盟している
広報・情報提供	適切な広報活動や顧客への情報提供が参加基準に含まれている
技術力	一定の技術水準が参加基準に含まれるが、個別案件の復旧を保証するものではない
データの復旧	復旧を保証するものではない
料金	各社で異なるため、個別の見積もり確認が必要
成功報酬	全会員共通とは限らず、各社の契約条件を確認する必要がある
情報セキュリティ	ISO認証や秘密保持契約などを別途確認する必要がある
対応媒体・障害	各社の設備・技術・サービス範囲を確認する必要がある

DRAJ加盟を確認したうえで、対応媒体、障害の種類、料金、復旧できなかった場合の費用、情報管理体制などを比較しましょう。

DRAJ加盟の
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日本データ復旧協会（DRAJ）とは

一般社団法人日本データ復旧協会は、英語名の「Data Recovery Association of Japan」の頭文字からDRAJと呼ばれています。

データ復旧は専門性が高く、一般の利用者が作業内容や技術力、料金の妥当性を判断することが難しいサービスです。そのため、復旧率の表示や料金説明をめぐって、利用者と業者の間で認識の違いが生じることがあります。

DRAJは、利用者へデータ復旧に関する正しい情報を提供するとともに、業者間の健全な競争を促進し、安心してサービスを利用できる環境を整備することを目的として設立されました。

参照：日本データ復旧協会「協会概要」

DRAJの主な活動

DRAJでは、データ復旧業界の健全化に向けて、次のような活動を行っています。

• データ復旧サービスに関する適切な情報発信
• 会員企業の技術水準向上に向けた活動
• データ復旧サービスガイドラインの策定・公開
• データ復旧事業者を選ぶためのチェックシートの公開
• 復旧率表示や料金をめぐる被害事例の収集・公開
• データ復旧サービスに関する相談への対応
• 業界規模や市場動向の調査
• 児童ポルノなど違法データへの対策
• 関連団体との連携

DRAJ公式サイトでは、実際に寄せられたトラブル事例や、データ復旧サービスを利用する際の注意点も公開されています。

参照：日本データ復旧協会公式サイト

DRAJ会員の参加基準

DRAJ公式サイトでは、会員法人に対して参加基準を設けています。

一定の技術水準が認められること

データ復旧サービスを提供するうえで、技術レベルが一定の水準に達していると認められることが参加基準に含まれています。

ただし、参加基準を満たしていることは、あらゆる媒体や障害に対応できることや、個別のデータを必ず復旧できることを意味するものではありません。

ホームページなどの広報活動が適切であること

利用者へ誤解を与える広告や説明を避け、適切な広報活動を行っていることが求められています。

データ復旧では、診断前に復旧できると断定したり、根拠が分からない高い復旧率を示したりすると、利用者が実際の結果や料金を誤認する可能性があります。

顧客へ適切な情報を提供していること

復旧作業を行う際に、顧客へ適切な情報を提供していることも参加基準に含まれています。

依頼前には、作業内容、料金、復旧できなかった場合の費用、納期、媒体の返却条件などが分かりやすく説明されているかを確認しましょう。

参照：日本データ復旧協会「会員一覧と入会」

DRAJ加盟を確認するメリット

業界健全化の活動に参加していることを確認できる

DRAJ会員は、データ復旧業界の健全化や適切な情報発信を目指す協会の理念に賛同し、活動へ参加しています。

業者選びにおいて、料金の安さや広告の印象だけではなく、業界団体への参加状況を確認できる点は一つの判断材料になります。

参加基準が設けられている

DRAJでは、技術水準、広報活動、顧客への情報提供に関する参加基準を設けています。

データ復旧業者の公式サイトだけでは判断しにくい場合に、協会の会員一覧から加盟状況を確認できます。

ガイドラインや注意喚起を業者選びに活用できる

DRAJは、データ復旧率の表示や料金をめぐるトラブルを防ぐためのガイドラインを公開しています。

ガイドラインの考え方を知ることで、契約前に確認すべき項目や、注意した方がよい広告表現を判断しやすくなります。

DRAJ加盟だけでは判断できないこと

DRAJ加盟は重要な判断材料ですが、次の項目は各業者へ個別に確認する必要があります。

• 自分のHDD・SSD・NAS・サーバーなどに対応できるか
• 論理障害・物理障害のどこまでを自社で対応できるか
• 必要なファイルを復旧できる見込みがあるか
• 初期診断後の見積金額
• 復旧できなかった場合に発生する費用
• 成功報酬の対象と成功の定義
• 復旧までにかかる期間
• 作業を自社で行うか、他社へ再委託するか
• ISO認証などの情報セキュリティ体制
• 秘密保持契約や作業報告書への対応
• 元の媒体や復旧データの管理方法

DRAJ会員であっても、対応媒体、技術、料金体系、サービス内容は各社で異なります。現在の症状やデータの重要度に合う業者を比較しましょう。

DRAJのデータ復旧サービスガイドライン

DRAJは、データ復旧サービスをめぐるトラブルを防ぎ、業界の健全化を図るために「データ復旧サービスのガイドライン」を公開しています。

ガイドラインでは、広告や宣伝に用いられる「データ復旧率」の表示を中心に、利用者と業者の間でトラブルが生じる原因や、費用負担を事前に明確にする考え方が示されています。

参照：日本データ復旧協会「ガイドライン」

ガイドラインが作られた背景

データ復旧業者の広告では、「復旧率80％」「復旧率90％」などの高い数値が掲載されることがあります。

しかし、データ復旧の可否は、記録媒体、障害の種類、損傷の程度、上書き状況、依頼前に行った操作などによって変わります。

復旧率の算出方法や成功の定義が説明されないまま高い数値だけが示されると、利用者が「自分のデータも高い確率で戻る」と受け取ってしまう可能性があります。

ガイドラインで重視されていること

ガイドラインでは、主に次のような考え方が示されています。

• 合理的な根拠のない高い復旧率表示を避ける
• 復旧率の意味や算出方法を利用者へ分かりやすく説明する
• 復旧率は障害状態などによって変動することを伝える
• 利用者が必要とするデータを明確にする
• 何をもって復旧成功とするかを確認する
• 復旧できた場合とできなかった場合の費用負担を明確にする
• 契約前に作業内容と料金条件を説明する

「復旧率90％」などの広告を見る際の注意点

データ復旧率の数値が掲載されている場合は、次の点を確認しましょう。

• 復旧率の分母と分子が示されているか
• どの期間・案件を対象に算出しているか
• 軽度障害だけでなく重度障害も含まれているか
• 一部のファイルを取り出せれば成功とするのか
• 依頼者が指定したファイルを復旧できた割合なのか
• 診断前から固定的な復旧率を示していないか
• 復旧できなかった場合に何の費用が発生するか

復旧率の数値だけで依頼先を決めず、診断結果と必要なデータの復旧見込みを確認することが大切です。

データ復旧業者とのトラブルを避けるチェックリスト

データ復旧を依頼する前に、次の項目を書面やメールで確認しましょう。

確認項目	契約前に確認する内容
初期診断	無料で診断できる範囲と、有料になる条件
見積もり	作業費・部品代・送料などを含む総額
成功の定義	どのファイルが戻れば復旧成功になるか
復旧不可時の費用	診断料、作業費、部品代、返送料などが発生するか
成功報酬	成功報酬の対象と、別途発生する費用
キャンセル	作業着手前・着手後のキャンセル料
媒体の返却	元の媒体がいつ、どのような状態で返却されるか
復旧可能なデータ	正式依頼前にファイル一覧やサンプルを確認できるか
再委託	他社へ媒体やデータを渡す可能性があるか
情報管理	媒体の保管、データの受け渡し、作業後の消去方法
納期	通常対応と緊急対応にかかる期間・追加費用

データ復旧を外部委託する際の
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データ復旧サービスのレスキュー商法に注意

DRAJ公式サイトでは、データ復旧サービス事業者による契約・料金トラブルを「レスキュー商法」の被害事例として継続的に公開しています。

2026年6月にも、復旧率表示や、復旧できなかった場合の作業費などをめぐる複数の被害事例が掲載されています。

参照：日本データ復旧協会「被害事例」

契約を急かされる

「今すぐ作業しなければデータが消える」「今日契約すれば安くなる」などと説明されても、その場で契約せず、見積書と契約条件を確認しましょう。

通電を続けると悪化する障害はありますが、緊急性を理由に料金や契約内容の確認を省略する必要はありません。

根拠が分からない高い復旧率を示される

診断前から高い復旧率を示された場合は、その数値の算出方法と、自分の媒体・障害に当てはまる根拠を確認しましょう。

他社では復旧できないと断定される

「当社で復旧できなければ、ほかの会社でも不可能」と説明されても、設備や得意分野は業者によって異なります。

重要なデータであれば、媒体の状態を悪化させない範囲で、セカンドオピニオンを検討しましょう。

復旧できなくても高額な作業費を請求される

成功報酬を掲げていても、診断料、作業費、部品代、緊急対応費などが別に設定されている場合があります。

復旧できなかった場合に支払う金額を、契約前に確認してください。

キャンセルや媒体返却に条件がある

キャンセル時に高額な費用がかかる、費用を支払うまで媒体を返却しないといったトラブルを避けるため、キャンセル料と返却条件を書面で確認しましょう。

契約後に追加費用を提示される

診断後の見積金額に、どこまでの作業が含まれているかを確認してください。

追加作業が必要になった場合は、実施前に費用と作業内容の説明を受け、同意なしに作業が進まないかを確認しましょう。

データ復旧サービスでトラブルに遭った場合

データ復旧業者との料金・契約トラブルに遭った場合は、次の情報を保存してください。

• 契約書・申込書
• 見積書・請求書
• 業者とのメールやチャット
• 電話説明の内容や録音
• 公式サイトに掲載されていた広告・料金表示
• 診断結果や作業報告
• 媒体の発送・受領記録

DRAJでは相談や情報提供を受け付けていますが、個別トラブルを直接解決できるとは限りません。必要に応じて、消費生活センター、国民生活センター、適格消費者団体、警察、弁護士などへ相談しましょう。

参照：日本データ復旧協会「データ復旧サービスのトラブルにあわれた方」

DRAJの会員区分と主な会員企業

2026年7月にDRAJ公式サイトで確認できる会員企業・団体は、次のとおりです。

会員情報は変更される可能性があります。依頼前にはDRAJ公式会員一覧と各社公式サイトで最新情報を確認してください。

常任理事企業

企業名	サイト内の詳細ページ
アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社（大阪データ復旧）	詳細を見る
アドバンスデザイン株式会社	詳細を見る
株式会社アラジン（データレスキューセンター）	詳細を見る
エーワンデータ株式会社	詳細を見る
株式会社くまなんピーシーネット	詳細を見る

理事企業

• 株式会社バッファロー
• ロジテックINAソリューションズ株式会社

正会員企業

• 株式会社アイ・オー・データ機器
• 株式会社DD-RESCUE
• 株式会社パソコンドック24

賛助会員企業

• FICT株式会社
• 株式会社ジャングル

特別賛助会員企業・団体

• 一般社団法人情報サービス産業協会
• 特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会

最新の会員情報をDRAJ公式サイトで確認する

DRAJ加盟業者を選ぶ際に確認したいこと

復旧したい媒体・障害に対応できるか

データ復旧業者によって、得意とする媒体や障害は異なります。

HDD、SSD、NAS、サーバー、RAID、USBメモリー、SDカードなどのうち、現在の媒体に対応できるかを確認しましょう。

論理障害と物理障害の対応範囲

誤削除やフォーマットなどの論理障害だけでなく、磁気ヘッド、基板、コントローラーなどの物理障害に対応できるかを確認します。

重度障害を自社で作業するのか、提携先へ再委託するのかも確認しましょう。

料金と成功報酬の条件が明確か

成功報酬と記載されていても、復旧成功の定義や、別途発生する費用は業者によって異なります。

必要なファイルが復旧できなかった場合に、診断料や作業費が発生するかを確認してください。

復旧可能なファイルを事前に確認できるか

正式依頼前に、復旧可能なファイルの一覧、サムネイル、サンプルなどを確認できると、必要なデータが含まれているかを判断しやすくなります。

情報セキュリティ体制が整っているか

個人情報や業務データを預ける場合は、ISO27001、プライバシーマーク、入退室管理、秘密保持契約などを確認しましょう。

元の媒体と復旧データの扱いが明確か

元の媒体の返却方法、復旧データの受け渡し方法、業者側に残るデータの保管期間・消去方法も確認が必要です。

選定基準を満たす
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DRAJ非加盟業者は避けるべき？

DRAJに加盟していないことだけで、問題のある業者とは判断できません。

非加盟の業者でも、特定の媒体や障害に専門性があり、料金や契約条件、情報管理体制を明確にしている場合があります。

DRAJ非加盟業者を検討する場合は、次の項目を確認しましょう。

• 対応できる媒体と障害が明確か
• 技術や設備について具体的な説明があるか
• 見積もりと追加費用が明確か
• 復旧できなかった場合の費用が明確か
• キャンセルと媒体返却の条件が明確か
• 復旧可能なファイルを事前に確認できるか
• ISO認証などの情報管理体制があるか
• 作業を自社で行うか、再委託するかを確認できるか

DRAJ加盟の有無は一つの判断材料として活用し、技術、料金、契約条件、情報管理を総合的に比較してください。

法人・官公庁がデータ復旧業者を選ぶ際の確認ポイント

法人や官公庁がデータ復旧を依頼する場合、社外秘情報、顧客情報、住民情報、業務システムのデータなどを外部へ預けることがあります。

DRAJ加盟の有無に加えて、次の項目を確認しましょう。

• ISO27001やプライバシーマークの取得状況
• 秘密保持契約への対応
• 作業を行う場所
• 再委託や海外拠点への移送の有無
• オンサイト診断・復旧への対応
• 作業報告書や証明書の発行
• 元媒体の保管・返却・廃棄方法
• 復旧データの受け渡し・保管・消去方法
• NAS・サーバー・RAIDへの対応実績
• 緊急対応の可否と追加費用
• 復旧できなかった場合の費用

DRAJと日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、データ復旧事業者を選ぶ組織向けに「データ被害時のベンダー選定チェックシート」を公開しています。外部委託先を比較する際の参考にしましょう。

• データ復旧を外部委託する際の確認ポイント
• 官公庁・自治体がデータ復旧業者を選ぶポイント
• 法人対応できるデータ復旧業者の選び方
• データ復旧の作業報告書・証明書について
• オンサイトデータ復旧の特徴

日本データ復旧協会に関するよくある質問

本当に信頼できるデータ復旧業者3選

データ復旧業者を選ぶ際は、DRAJ加盟の有無だけでなく、対応媒体、障害への技術的な対応範囲、料金条件、情報セキュリティ体制などを比較することが大切です。

本サイトでは、「健全性」「専門性」「サービス運営の品質」を基準に、信頼できるデータ復旧業者を紹介しています。

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