こちらの記事では、データ復旧サービスを利用した際に発生する可能性があるトラブルについて紹介しています。どのようなトラブルが考えられるのか、トラブルを防ぐためにはどのような対策ができるのかをまとめました。
「ホームページには格安料金と書いてあったのに、見積もりで高額な費用を請求された」「作業の結果にかかわらず、調査費や作業費として数十万円の料金を請求された」などの、データ復旧サービスを利用した際に高額な料金を請求されるトラブルが考えられます。中には、顧客が知識をあまり持っていないことや、データにアクセスできないことによる焦りの心理状態を利用して、高額料金での契約を迫る悪質な業者も存在しています。
このようなトラブルを避けるためには、「成果報酬制」を採用している業者を選ぶのがおすすめ。また、いくら焦っている時でも、事前に料金を確認してから依頼するのも大切なポイントです。特に、復旧失敗時の料金や、どのような状況だと「成功」となるのかの判断基準も確認しておきましょう。また、複数の業者で見積もりを取るのもおすすめです。
「診断時にHDDを解体されたことで、故障が悪化した」「業者が専門的な知識を持っておらず、復旧作業で故障が悪化した」など、データ復旧に失敗したうえ、HDDの故障がより酷くなってしまうトラブルも考えられます。故障が悪化してしまうとデータの復旧がより困難になる恐れがありますし、より高額な費用が必要になる可能性もあります。
このような事態を防ぐためには、金額だけでなく技術力や実績を重視して選択するのがおすすめです。例えば、専門ツールやデータ復旧のための設備が充実している、官公庁や大手企業と取引や技術提携を行っているなどの点をチェックすると良いでしょう。さらに、対面で診断を行ってもらうことで、作業の丁寧さや知識レベルについても確認できます。
「復旧に必要な範囲を超えてHDD内のデータを無断で見られた」「セキュリティ体制が甘く第三者からハッキングを受けた」「データを持ち出しされた」など、HDDデータの情報漏洩トラブルが発生する可能性もあります。
データ復旧サービスを利用する際には、業者にHDDを預けることになります。この時、セキュリティ体制が整えられていない業者に依頼してしまうと、情報漏洩のトラブルにつながる可能性もゼロではないといえるでしょう。
このようなトラブルを避けるには、セキュリテイの水準が高い業者を選ぶことがポイントになってきます。例えば、ISO27001やPマーク、クラウドセキュリティ認証であるISO27017といった認証を受けているかどうか確認してみてください。さらに、作業後にデータ消去証明書の発行を行っている、設備に監視カメラの設置や入室制限を設けているなど、セキュリティに関する体制が充実しているかどうかもチェックしておきましょう。
「見積時と作業後で料金が異なり、高額な費用を請求された」「無料診断でHDDを預けた後に有料の診断が必要と言われた」など、料金の水増しトラブルにも注意が必要です。
データ復旧を行う上では、健全な業者でも作業内容によっては追加料金が発生するケースがあります。ただし、悪徳業者の場合は、事前の報告なしに料金を加算したり、契約書に小さな文字で増額に関する記載をしていたり、といったケースも考えられます。そのため、「データ復旧が成功した時・失敗した時の具体的な料金」「見積で提示された金額の他、料金が追加される可能性」など、事前に確認しておくことが重要です。また、「追加料金なし」と名言している業者を選択するのも良いでしょう。
「復旧失敗にもかかわらず、前払した料金が返金されない」「料金を支払わない限りHDDを返却しないといわれた」など、料金やHDDの返却に関するトラブルも考えられます。
例えば規模の小規模な業者では、作業費用などを確保するために前金制を採用しているケースがありますが、中にはデータ復旧に失敗しても支払い済みの料金の一部、または全額が返金されないというケースもありますす。さらに、料金の支払いやサービスの契約をしないとHDDを返却してくれなかったり、業者の倒産によってHDDを持ち逃げされたりするトラブルもあるようです。
このようなトラブルを避けるには、成果報酬制を採用している業者を選ぶ、規模が大きい業者を選ぶ、返品や返金ルールを十分に確認した上で依頼するなどの対策が考えられます。
データ復旧にまつわるトラブルを防ぐには、信頼できる業者の見極めが重要です。データを早く復旧させたいと焦ってしまう気持ちもわかりますが、まずは落ち着いて信頼できる業者かどうかを確認しましょう。
例えば、実際にその業者を利用した人の口コミや評判を参考にしたり、電話相談を利用して信頼できる業者かどうか判断したりといった方法があります。ただし、口コミや評判はサクラの可能性も否定できないため、良い評判と悪い評判の内容があまりにも乖離している業者は避けた方が無難といえます。
また、データ復旧業界の健全化を目指す「日本データ復旧協会(DRAJ)」のデータを参照するのもおすすめです。同協会のWebサイトでは、「データ復旧サービスのガイドライン」を公表しているので、業者選びの参考にしてみると良いでしょう。
2022年5月調査時点でデータ復旧協会に所属する14社の中から、データに関する専門業者であり、サービス運営・マネジメントに関わる国際規格(ISO9001、ISO27001のいずれか)を取得している3社について詳しく調査しました。
データ復旧の依頼を考えている方はぜひ参考になさってください。
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引用元:アドバンスデザイン公式HP
(https://www.a-d.co.jp/datarecovery/agt/dr1168313/)
※参照元:アドバンスデザイン(https://www.a-d.co.jp/datarecovery/agt/dr1163113/)
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