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悪徳データ復旧業者の詐欺手口

ここでは、悪徳データ復旧業者の詐欺手口について解説します。

このページでわかること

不安を煽る・即決を迫る…悪徳データ復旧業者が用いる「詐欺の常套手段」
悪徳データ復旧業者に依頼してしまう流れ
法外な料金や追加費用を防ぐために！「悪質業者を見抜く3つのチェックポイント」
信頼できる業者と注意すべき業者の違い
見積もり超えの請求や作業ミス…実際に報告されている「データ復旧のトラブル事例」
万が一トラブルに遭った際の「相談機関・窓口」一覧
信頼性を判断するための指標（DRAJ加盟や自社設備の有無など）

データ復旧の詐欺被害を防ぐには、業者の手口を事前に知ることが重要です。焦って契約する前に確認すべきポイントと、安心して依頼できる業者の選び方を解説します。

データ復旧の詐欺手口とは

詐欺手口にはさまざまなケースがありますが、よくある事例としては、一般的な業者なら数万円程度でデータ復旧が可能な作業が、悪徳業者に依頼すると数十万円で請求されるというケースがあります。

また、診断もしていないのに「はやくしないとデータ復旧が手遅れになる」と煽られ、「今数十万も手持ちがない」と言うと、「では今回は10万でいいです」と言われ、つい払ってしまうというケースもありますので、データ復旧を依頼する際にはしっかり診断してもらってから判断をするようにしましょう。

悪徳データ復旧業者に依頼してしまう流れ

データが突然消えたり、HDDやスマートフォンが起動しなくなったりすると、焦ってすぐに業者へ依頼したくなるものです。悪徳業者は、こうした利用者の不安につけ込み、冷静な判断ができない状態で契約を迫ることがあります。

突然データが消え、焦って検索する
「すぐ復旧」「高い復旧率」「格安」などの表現に惹かれる
問い合わせ時に不安を煽られ、即決を迫られる
診断内容や費用条件を十分に確認しないまま契約する
復旧不可や見積もり超過、高額請求などのトラブルにつながる

データ復旧は、媒体の状態を診断しなければ、復旧可否や費用を正確に判断できません。「今すぐ決めないと危険」「確実に復旧できる」などと即決を迫られた場合は、その場で契約せず、条件を確認したうえで複数社を比較することが大切です。

信頼できる業者と注意すべき業者の違い

悪徳業者を避けるには、料金の安さや復旧率の高さだけで判断せず、診断内容、見積もり、契約条件、復旧不可時の費用、情報管理体制などを確認する必要があります。

比較項目	信頼できる業者	注意すべき業者
診断	診断後に復旧可否や費用を説明する	診断前に高額契約を迫る
料金	見積もり内訳が明確	作業後に追加費用を請求する
説明	リスクや復旧不可の可能性も説明する	「必ず復旧できる」と断言する
契約	書面で条件を確認できる	電話や口頭だけで契約を急がせる
復旧率	根拠ある実績を示す	根拠なく高い復旧率を強調する
セキュリティ	情報管理体制や認証を公開している	データの取り扱いが不透明
対応姿勢	比較検討を許容する	即決・即入金を迫る
復旧不可時	費用条件が明確	「成功報酬」と言いながら請求する

特に、診断前に高額な契約を迫る業者、復旧率を断定的にうたう業者、復旧できなかった場合の費用条件が不明確な業者には注意しましょう。

悪徳業者を見抜くチェックポイント

悪質業者を見抜くためのチェックポイントとしては、主に3つです。

返事を急かす

利用者側があまり知識を持っていない場合、業者からの話を聞いてすぐに依頼しようかどうか判断に迷うことがあります。

そんなとき、「早く決めないと、HDDの調子が悪くなりますよ」などと返事を急かされることで、ますます冷静な判断ができなくなってしまう人もいます。「1時間以内に」などと急がせる業者には、注意したほうが良いでしょう。

嘘をつく、あり得ない復旧率を出す

復旧できるかどうかわからない、また見込みが低そうな状況なのに、「確実に復旧できます」と嘘をつく業者も存在します。

また、どうしても復旧できないものは一定の割合であることは事実なので、根拠や実績もなしにあまりにも高い復旧率をうたっているところは話を聞いたり、口コミを見たりしてから依頼するかどうか判断するようにしましょう。

復旧ができないのに高額な費用請求をする

たとえば、はじめに問い合わせをした時には「成功報酬で」と言っていたのに、いざ作業にかかった際、復旧ができなかったのに費用を請求してくる業者もいます。

事前にしっかりとした説明を行わない業者も、疑う必要があるでしょう。

データ復旧業者へ依頼する前のチェックリスト

データ復旧業者へ依頼する前には、会社情報や料金体系、復旧できなかった場合の費用、契約条件などを確認しておくことが重要です。焦って契約する前に、以下の項目を確認しましょう。

確認項目	チェック内容
会社情報	会社名、所在地、固定電話番号が明記されているか
料金体系	診断費、作業費、成功報酬、キャンセル料が明確か
見積もり	作業前に見積もりを提示してくれるか
復旧不可時の費用	復旧できなかった場合の費用負担が明確か
契約判断	「今すぐ決めないと危険」と即決を迫られていないか
復旧率表現	「100％復旧」「必ず復旧」など断定表現をしていないか
設備・技術	自社設備、対応媒体、復旧事例が具体的に掲載されているか
セキュリティ	ISO27001、Pマーク、DRAJ加盟などの情報があるか
書面確認	契約内容、費用、キャンセル条件を書面で確認できるか
比較検討	複数社を比較する余地があるか

少しでも不安を感じる場合は、その場で契約せず、見積もりや契約条件を持ち帰って確認しましょう。特に、高額な費用が発生する場合や、業務データ・顧客情報を含む媒体を預ける場合は、慎重に判断することが大切です。

データ復旧業者によるトラブル事例

データ復旧業者のなかには、悪質な事業者も存在しています。実際に、国民生活センターに届けられたトラブル事例を紹介します。

事例1：見積もりを超える高額請求をされた

所有しているパソコンのHDDが不具合を起こし、読み込みができなくなったため「復旧が成功しなければ費用は一切請求しない」「診断無料」と掲げていたデータ復旧業者に問い合わせたところ、契約を急かされ、契約後には「見積もり10万円～20万円を超える約31万円もの高額費用を請求された」というトラブル事例です。

参照元：データ復旧サービスの解約に関する紛争｜独立行政法人国民生活センター

事例2：役務提供会社のミスにより修理費用がかかった

デスクトップ型のパソコンが起動しなくなったため、役務提供会社に無料初期診断を依頼。「復旧実績があり、高い復旧率で作業可能です」といわれ、作業費約28万4000円を支払ったが、パソコンの返却後、電源が入らなかったため修理業者に依頼すると「慎重さに欠ける作業による損傷であり、パソコンを扱っている業者であれば通常起きるものではない」との説明があり、役務提供会社のミスによって修理費用が発生したと判明した、という事例です。

参照元：データ復旧サービスの解約に関する紛争（2）｜独立行政法人国民生活センター

事例3：支払い後「データ復旧ができなかった」といわれた

使用していたスマートフォンが起動しなくなり、ウェブサイトで見つけた事務所に依頼。スマートフォンを持参し、エンジニアにチェックしてもらうと「復元できない場合もあるが、復元の可能性は高い」と説明されたため、書類に署名して約28万円を支払ったが、後日「データが復旧できなかった」との連絡が入り、スマートフォンが分解されて中の基盤が見える状態で返却された、という事例です。依頼者は最終的に、契約している通信会社のショップに持ち込み、スマートフォンを交換しています。

参照元：データ復旧サービスの解約に関する紛争（3）｜独立行政法人国民生活センター

トラブル時の相談機関

トラブルで困った際は、以下の機関に相談しましょう。

独立行政法人国民生活センター（全国の消費生活センター）

国が運営している国民生活センターや、地方自治体が運営する消費生活センターでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せ、相談ができます。消費者ホットライン「188」番（局番なし）で相談できるほか、国民生活センターでは、休日相談もおこなわれています。

全国の消費生活センター相談窓口一覧

消費者庁申出・問合せ窓口

消費者庁は、上記の「消費者ホットライン188」を設置している省庁です。消費生活センターの相談窓口の存在や、連絡先がわからない際に、近くの消費生活相談窓口を案内してもらえます。

消費者庁申出・問合せ窓口

一般社団法人日本データ復旧協会問合せ窓口

日本データ復旧協会は、「データ復旧業界の健全化を目指す」ことをコンセプトに掲げている業界団体です。協会の会員企業には、データ復旧事業を展開している複数の企業が加盟しています。

日本データ復旧協会問合せ窓口

信頼できる業者の選び方

その業者のホームページを見ると、見込み客に仕事内容をどのようにPRしているかを確認できます。

以下を参考に、信頼できる業者かどうかをある程度判断してから依頼を検討するようにしましょう。

会社の所在地
連絡先が明記されているか
料金体系が明確になっているか
実績を提示しているか
データ復旧を自社で行っているか
スタッフの顔写真が出ているか　など

また、依頼先を検討するにあたり、日本データ復旧協会（DRAJ）に加盟しているかどうかも一つの判断材料となるでしょう。

データ復旧の業界団体であるDRAJに加盟する会員企業は、「誇大なデータ復旧率で勧誘しない」「サービス料金は基本、成功報酬（調査費除く）を約束する」などを約束しています。利用者のことを考えて仕事をするDRAJ会員企業は、一定の信頼性がある業者と言えます。

法人データの復旧は料金だけでなく信頼性も確認しましょう

業務用PC、NAS、サーバー、外付けHDDに顧客情報、会計データ、契約書、社内資料などが保存されている場合、悪質な業者へ依頼すると高額請求だけでなく、情報漏えいやデータ破損のリスクもあります。法人データの復旧では、復旧技術、料金体系、情報管理体制、法人対応の有無を確認したうえで、信頼できる業者へ相談しましょう。

法人データの復旧に対応できる
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