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悪徳データ復旧業者の詐欺手口

ここでは、悪徳データ復旧業者の詐欺手口について解説します。

データ復旧の詐欺手口とは

詐欺手口にはさまざまなケースがありますが、よくある事例としては、一般的な業者なら数万円程度でデータ復旧が可能な作業が、悪徳業者に依頼すると数十万円で請求されるというケースがあります。

また、診断もしていないのに「はやくしないとデータ復旧が手遅れになる」と煽られ、「今数十万も手持ちがない」と言うと、「では今回は10万でいいです」と言われ、つい払ってしまうというケースもありますので、データ復旧を依頼する際にはしっかり診断してもらってから判断をするようにしましょう。

悪徳業者を見抜くチェックポイント

悪質業者を見抜くためのチェックポイントとしては、主に3つです。

返事を急かす

利用者側があまり知識を持っていない場合、業者からの話を聞いてすぐに依頼しようかどうか判断に迷うことがあります。

そんなとき、「早く決めないと、HDDの調子が悪くなりますよ」などと返事を急かされることで、ますます冷静な判断ができなくなってしまう人もいます。「1時間以内に」などと急がせる業者には、注意したほうが良いでしょう。

嘘をつく、あり得ない復旧率を出す

復旧できるかどうかわからない、また見込みが低そうな状況なのに、「確実に復旧できます」と嘘をつく業者も存在します。

また、どうしても復旧できないものは一定の割合であることは事実なので、根拠や実績もなしにあまりにも高い復旧率をうたっているところは話を聞いたり、口コミを見たりしてから依頼するかどうか判断するようにしましょう。

復旧ができないのに高額な費用請求をする

たとえば、はじめに問い合わせをした時には「成功報酬で」と言っていたのに、いざ作業にかかった際、復旧ができなかったのに費用を請求してくる業者もいます。

事前にしっかりとした説明を行わない業者も、疑う必要があるでしょう。

データ復旧業者によるトラブル事例

データ復旧業者のなかには、悪質な事業者も存在しています。実際に、国民生活センターに届けられたトラブル事例を紹介します。

事例1：見積もりを超える高額請求をされた

所有しているパソコンのHDDが不具合を起こし、読み込みができなくなったため「復旧が成功しなければ費用は一切請求しない」「診断無料」と掲げていたデータ復旧業者に問い合わせたところ、契約を急かされ、契約後には「見積もり10万円～20万円を超える約31万円もの高額費用を請求された」というトラブル事例です。

参照元：データ復旧サービスの解約に関する紛争｜独立行政法人国民生活センター

事例2：役務提供会社のミスにより修理費用がかかった

デスクトップ型のパソコンが起動しなくなったため、役務提供会社に無料初期診断を依頼。「復旧実績があり、高い復旧率で作業可能です」といわれ、作業費約28万4000円を支払ったが、パソコンの返却後、電源が入らなかったため修理業者に依頼すると「慎重さに欠ける作業による損傷であり、パソコンを扱っている業者であれば通常起きるものではない」との説明があり、役務提供会社のミスによって修理費用が発生したと判明した、という事例です。

参照元：データ復旧サービスの解約に関する紛争（2）｜独立行政法人国民生活センター

事例3：支払い後「データ復旧ができなかった」といわれた

使用していたスマートフォンが起動しなくなり、ウェブサイトで見つけた事務所に依頼。スマートフォンを持参し、エンジニアにチェックしてもらうと「復元できない場合もあるが、復元の可能性は高い」と説明されたため、書類に署名して約28万円を支払ったが、後日「データが復旧できなかった」との連絡が入り、スマートフォンが分解されて中の基盤が見える状態で返却された、という事例です。依頼者は最終的に、契約している通信会社のショップに持ち込み、スマートフォンを交換しています。

参照元：データ復旧サービスの解約に関する紛争（3）｜独立行政法人国民生活センター