オンサイト対応と持ち帰り対応の違い

本当に信頼できるデータ
復旧業者3選をチェック

データ復旧のオンサイト対応とは、復旧業者の技術者が企業・庁舎・データセンターなどの現地を訪問し、診断や一部復旧作業を行う対応です。

一方、持ち帰り対応とは、障害が発生したHDD、SSD、NAS、サーバーなどの媒体を復旧業者のラボへ送付・持ち込みし、専用設備で診断・復旧作業を行う対応です。

法人・官公庁のデータ復旧では、単に「どちらが早いか」だけでなく、媒体を社外へ持ち出せるか、個人情報や機密情報を含むか、重度障害に対応できるか、作業報告書や証明書を取得できるかといった点まで確認する必要があります。

特に、住民情報、顧客情報、会計データ、業務システム関連データなどを含む媒体では、復旧作業そのものだけでなく、情報漏えい対策や委託先管理も重要です。

このページでは、データ復旧におけるオンサイト対応と持ち帰り対応の違い、法人・官公庁が確認すべきポイント、依頼前のチェック項目を解説します。

オンサイト対応と持ち帰り対応の違い

オンサイト対応と持ち帰り対応の大きな違いは、作業場所です。

オンサイト対応は、復旧業者が現地へ訪問して対応します。持ち帰り対応は、障害媒体を復旧業者のラボへ預けて対応します。

ただし、違いは作業場所だけではありません。対応できる障害の範囲、セキュリティ対策、費用、スピード、必要な承認手続きも変わります。

比較項目	オンサイト対応	持ち帰り対応
作業場所	自社・庁舎・データセンターなど	復旧業者のラボ
主な対応内容	現地診断、軽度復旧、構成確認、媒体取り外し支援	精密診断、物理障害対応、重度障害復旧
向いているケース	媒体を社外に出せない、現地確認が必要	専用設備が必要、重度障害、精密作業
セキュリティ面	職員・担当者の立会いがしやすい	輸送・保管・作業環境の確認が必要
スピード	初動が早い場合がある	ラボ到着後に本格診断
対応範囲	現地で完結できない場合がある	幅広い障害に対応しやすい
費用	出張費・緊急対応費が発生する場合あり	診断費・復旧費・送料などが発生する場合あり
注意点	作業範囲を事前確認する	媒体持ち出し承認が必要な場合あり

媒体を社外へ出せない場合は、まずオンサイト対応を検討します。

一方、HDDの物理障害やRAID構成の重度障害など、専用設備での作業が必要な場合は、持ち帰り対応が必要になることがあります。

オンサイト対応とは

オンサイト対応とは、データ復旧業者の技術者が現地を訪問し、障害媒体の診断や一部作業を行う対応です。

法人や官公庁では、媒体を外部に持ち出せない、現地のネットワーク構成を確認する必要がある、職員や情シス担当者が立ち会う必要があるといった理由から、オンサイト対応が検討されます。

現地で診断・作業を行う対応

オンサイト対応では、復旧業者の担当者が以下のような場所へ訪問します。

• 企業オフィス
• 官公庁・自治体の庁舎
• サーバールーム
• データセンター
• 学校・病院・研究機関
• 支店・拠点
• 工場・倉庫

現地では、対象機器の状態確認、エラー内容の確認、RAID構成やNAS構成の確認、媒体の取り外し支援などが行われることがあります。

サーバーやNASの場合は、単体のHDDだけでなく、接続環境、ネットワーク構成、RAID構成、バックアップ状況などを確認することもあります。

オンサイト対応が向いているケース

オンサイト対応が向いているのは、媒体を社外に持ち出しにくいケースです。

たとえば、以下のような場合です。

• 媒体を社外へ持ち出せない
• 住民情報や個人情報が含まれている
• 顧客情報や契約情報が含まれている
• 機密情報や研究データが含まれている
• サーバーやNASが大型で持ち出しにくい
• データセンター内の機器である
• 職員や情シス担当者の立会いが必要
• 現地の接続環境を確認する必要がある
• 初動判断を急ぎたい

官公庁や自治体では、住民情報や行政文書を含む可能性があるため、媒体持ち出しの可否を事前に確認する必要があります。

そのような場合、まず現地で診断を受け、持ち出しが必要かどうかを判断する流れが考えられます。

オンサイト対応のメリット

オンサイト対応のメリットは、媒体を現地に置いたまま診断できることです。

主なメリットは以下です。

• 媒体を社外に出さずに初期診断できる
• 担当者が作業に立ち会いやすい
• 機器構成や接続環境を確認しやすい
• サーバーやNASの設置状況を確認できる
• 社外持ち出しリスクを抑えやすい
• 庁内・社内規程に合わせやすい場合がある
• 緊急時の初動判断がしやすい

特に、サーバーやNASの障害では、現地環境を確認することで、復旧作業の前に障害範囲を切り分けやすくなります。

また、作業者の入退室や操作内容を担当者が確認できるため、情報管理上の安心感を得やすい点も特徴です。

オンサイト対応の注意点

オンサイト対応は便利ですが、すべての復旧作業が現地で完結するとは限りません。

注意したい点は以下です。

• 物理障害ではラボ作業が必要になることがある
• 重度障害は現地で対応できない場合がある
• 専用設備が必要な作業は現地では難しい
• 出張費や特急対応費が発生する場合がある
• 作業スペースや電源、立会い者の確保が必要
• 夜間・休日対応は追加費用がかかることがある
• 対応できる作業範囲を事前に確認する必要がある

たとえば、HDDの開封や部品交換、クリーン環境での物理復旧が必要な場合、現地ではなく復旧業者のラボで作業する必要があります。

そのため、オンサイト対応を依頼する際は、「現地でどこまで対応できるのか」「ラボ作業に切り替える条件は何か」を確認しましょう。

持ち帰り対応とは

持ち帰り対応とは、障害媒体を復旧業者のラボへ預け、専用設備で診断・復旧作業を行う対応です。

外付けHDD、SSD、USBメモリー、NASのHDD、サーバーのストレージなどを業者へ送付・持ち込みし、ラボ内で復旧作業を進めます。

復旧業者のラボで診断・作業する対応

持ち帰り対応では、障害媒体を復旧業者の作業拠点へ預けます。

作業内容には、以下のようなものがあります。

• 初期診断
• 精密診断
• 物理障害の確認
• HDDやSSDの解析
• RAID構成の解析
• 復旧可能ファイルリストの作成
• 復旧データの抽出
• 復旧データの納品
• 作業報告書の発行

復旧業者のラボには、物理障害や重度障害に対応するための設備や環境が整っている場合があります。

HDDの異音や水没、落下、RAID構成崩れなど、現地では対応しにくい障害では、持ち帰り対応が必要になることがあります。

持ち帰り対応が向いているケース

持ち帰り対応が向いているのは、専用設備や精密作業が必要なケースです。

たとえば、以下のような場合です。

• HDDから異音がする
• HDDがまったく認識しない
• 水没・落下している
• 基板故障が疑われる
• SSDが突然認識しなくなった
• NASやRAIDの構成解析が必要
• 複数台HDDの障害が疑われる
• 大容量データを復旧したい
• 現地診断では復旧できない
• 重度障害の可能性がある

このような場合、現地で無理に復旧を試すより、ラボで精密診断を受けた方がよいことがあります。

持ち帰り対応のメリット

持ち帰り対応のメリットは、専用環境で復旧作業を行えることです。

主なメリットは以下です。

• 専用設備で精密診断できる
• 物理障害に対応しやすい
• 重度障害の復旧作業を進めやすい
• 複数のエンジニアや設備で対応できる場合がある
• RAID構成解析など複雑な作業に対応しやすい
• 復旧可能ファイルリストを確認できる場合がある
• 詳細な作業報告を受けやすい

特に物理障害やRAID障害では、現地作業だけでは対応できないことがあります。

そのため、必要な設備を備えたラボで作業する持ち帰り対応は、有効な選択肢になります。

持ち帰り対応の注意点

持ち帰り対応では、媒体を社外へ出すことになるため、情報管理の確認が必要です。

注意したい点は以下です。

• 媒体持ち出しの社内承認が必要な場合がある
• 官公庁・自治体では庁外持ち出し制限がある場合がある
• 輸送中の紛失・破損対策が必要
• 個人情報・機密情報の取り扱いを確認する必要がある
• NDAや委託契約を確認する必要がある
• 再委託の有無を確認する必要がある
• 作業後の一時保存データ削除を確認する必要がある
• 元媒体の返却・廃棄・消去の扱いを確認する必要がある

持ち帰り対応を行う場合は、技術力だけでなく、輸送、保管、作業環境、作業後のデータ削除まで確認しましょう。

オンサイト対応と持ち帰り対応はどちらを選ぶべきか

オンサイト対応と持ち帰り対応のどちらを選ぶべきかは、媒体を社外へ出せるか、障害の重さ、情報管理の条件、緊急性によって変わります。

単純にどちらか一方が優れているわけではありません。

状況に応じて、まずオンサイト診断を行い、必要に応じて持ち帰り対応へ切り替える方法もあります。

媒体を社外に出せないならオンサイト対応

媒体を社外に出せない場合は、オンサイト対応を検討します。

特に以下のような組織では、持ち出し制限がある場合があります。

• 官公庁
• 自治体
• 金融機関
• 医療機関
• 教育機関
• 研究機関
• 大手企業
• データセンター運用企業

対象媒体に以下の情報が含まれる場合も、現地対応の必要性が高まります。

• 住民情報
• 顧客情報
• 従業員情報
• 個人情報
• 契約情報
• 会計情報
• 研究データ
• 機密資料

ただし、オンサイト対応で復旧できる範囲には限りがあります。

重度障害が判明した場合は、持ち帰り対応が必要になる可能性もあります。

重度障害・物理障害なら持ち帰り対応を検討

HDDの物理障害やRAID構成の重度障害が疑われる場合は、持ち帰り対応を検討します。

たとえば、以下のようなケースです。

• HDDから異音がする
• 水没・落下した
• 基板障害が疑われる
• HDDがまったく認識しない
• SSDが突然認識しなくなった
• RAID構成が崩れている
• 複数台のHDDに障害がある
• 現地診断では復旧できない

このような障害では、専用設備や精密作業が必要になることがあります。

媒体持ち出しに制限がある場合でも、復旧できる可能性を高めるために、承認を得てラボ作業へ切り替えることがあります。

まずオンサイト診断、その後ラボ作業に切り替えるケース

法人・官公庁では、最初から持ち帰り対応を選ぶのではなく、まずオンサイト診断を行う流れもあります。

たとえば、以下のような流れです。

1. 現地で初期診断を行う
2. 障害内容や媒体状態を確認する
3. 現地で対応できるか判断する
4. ラボ作業が必要な場合は報告を受ける
5. 媒体持ち出しの承認を取得する
6. 持ち帰り対応へ切り替える

この流れであれば、媒体を持ち出す必要性を確認したうえで社内承認や庁内承認を取りやすくなります。

特に、情報管理上の制約がある組織では、オンサイト診断を一次判断として使う方法が有効です。

緊急性が高い場合は初動の早さで選ぶ

業務停止中の場合は、初動の早さも重要です。

以下のようなケースでは、早急な診断が求められます。

• ファイルサーバーが利用できない
• NASにアクセスできない
• 窓口業務が止まっている
• コールセンター業務に影響している
• 会計・請求業務が止まっている
• 顧客対応に必要な資料が使えない
• 複数部署に影響している

この場合は、オンサイト対応、特急対応、即日診断、夜間・休日対応の可否を確認しましょう。

ただし、急ぐあまりリビルドや再起動、復旧ソフトなどを試すと、状態が悪化することがあります。

緊急時ほど、まず障害状況を記録し、専門業者へ相談することが大切です。

法人・官公庁が確認すべきセキュリティ項目

法人・官公庁のデータ復旧では、復旧技術だけでなく、情報管理体制の確認が重要です。

オンサイト対応でも持ち帰り対応でも、対象媒体にどのような情報が含まれるかを整理し、委託先として問題がないか確認しましょう。

媒体持ち出し可否

まず確認すべきなのは、媒体を社外へ持ち出せるかどうかです。

確認したい項目は以下です。

• 社内規程で媒体持ち出しが認められているか
• 官公庁・自治体の情報管理ルールに抵触しないか
• 個人情報を含む媒体か
• 機密情報を含む媒体か
• 持ち出し時に承認が必要か
• 持ち出し記録が必要か
• 職員や担当者の立会いが必要か

媒体を持ち出せない場合は、オンサイト診断やオンサイト復旧の可否を確認します。

持ち出しが必要になった場合に備えて、追加承認の流れも事前に整理しておくとよいでしょう。

NDA・委託契約

外部業者にデータ復旧を依頼する場合は、NDAや委託契約の確認も重要です。

確認したい項目は以下です。

• 秘密保持契約に対応しているか
• 再委託の有無
• 作業範囲
• データの利用目的
• 作業後のデータ削除
• 契約書・注文書・発注書への対応
• 請求書払いへの対応
• 損害発生時の責任範囲

特に、住民情報、顧客情報、従業員情報などを含む場合は、復旧業者を委託先として管理できるか確認しましょう。

作業場所・入退室管理

持ち帰り対応では、復旧業者のラボの管理体制を確認します。

オンサイト対応でも、現地作業者の管理や作業ログの確認が必要になる場合があります。

確認したい項目は以下です。

• ラボの入退室管理
• 作業者管理
• 作業ログの記録
• 監視カメラの有無
• 作業場所の制限
• 外部者の立ち入り制限
• ISO27001やPマークなどの取得状況
• 情報セキュリティ方針

機密性の高いデータを扱う場合は、作業環境のセキュリティ確認が重要です。

輸送・保管管理

持ち帰り対応では、媒体の輸送と保管管理も確認します。

確認したい項目は以下です。

• 輸送方法
• 追跡可能な配送か
• 専用ケースや緩衝材の使用
• 輸送中の破損防止
• 受領記録
• 到着連絡
• ラボ内での保管場所
• 保管中のアクセス制限
• 返却時の配送方法

輸送中の紛失や破損を防ぐため、追跡番号や受領確認の有無を確認しましょう。

復旧後のデータ削除・媒体返却

復旧作業後のデータや媒体の扱いも重要です。

確認したい項目は以下です。

• 業者側に一時保存したデータを削除するか
• 削除証明書や消去証明書を発行できるか
• 復旧データの保管期間
• 元媒体を返却するか
• 元媒体を廃棄するか
• 廃棄証明書を発行できるか
• 納品後のデータ再送可否
• 納品媒体の暗号化

復旧データを納品した後も、業者側にデータが残る可能性があります。

業者側データの削除方法や証明書発行の可否を確認しておくと、監査や社内報告にも対応しやすくなります。

作業報告書・証明書で確認したい項目

法人・官公庁では、復旧作業後に社内報告や監査対応が必要になる場合があります。

そのため、作業報告書や証明書で確認できる内容を事前に把握しておくことが重要です。

初期診断報告書

初期診断報告書では、障害媒体の状態や復旧可能性を確認します。

確認したい項目は以下です。

• 対象媒体
• 障害内容
• 媒体状態
• 復旧可能性
• 必要作業
• 見積根拠
• 作業予定
• 注意事項

初期診断報告書があると、正式復旧を依頼するかどうかの判断材料になります。

稟議や追加承認にも使いやすい資料です。

作業報告書

作業報告書では、実際にどのような作業が行われたかを確認します。

確認したい項目は以下です。

• 作業日時
• 作業場所
• 作業担当者
• 対応媒体
• 作業内容
• 復旧結果
• 復旧データ容量
• 復旧不可ファイルの有無
• 納品方法
• 作業後の媒体状態

作業報告書は、社内説明や監査対応、委託先管理の記録として役立ちます。

復旧可能ファイルリスト

復旧可能ファイルリストでは、復旧できるファイルやフォルダを確認します。

確認したい項目は以下です。

• 復旧できるファイル名
• フォルダ構成
• データ容量
• ファイル数
• 破損ファイルの有無
• 必要データが含まれているか
• 利用部署の確認結果

正式復旧へ進む前に、必要なデータが含まれているかを確認できると、費用判断がしやすくなります。

消去証明書・削除証明書

復旧後、業者側に一時保存したデータを削除する場合は、消去証明書や削除証明書の発行可否を確認します。

確認したい項目は以下です。

• 対象データ
• 消去・削除の実施日
• 実施者
• 消去方式
• 証明書発行日
• 復旧データ保管期間
• 元媒体の扱い
• 一時保存データの削除範囲

個人情報や機密情報を含む場合は、作業後のデータ削除まで含めて確認しましょう。

オンサイト対応を依頼する前に確認すること

オンサイト対応を依頼する前には、現地での作業条件や必要書類を整理しておきましょう。

確認項目	内容
対象機器	サーバー、NAS、PC、外付けHDDなど
設置場所	オフィス、庁舎、サーバールーム、データセンター
障害内容	認識しない、RAIDエラー、起動しないなど
立会い者	情シス、総務、担当部署、保守会社
作業可能時間	業務時間内、夜間、休日
持ち出し可否	社外持ち出し禁止、条件付き可など
情報種別	個人情報、住民情報、顧客情報、機密資料
必要書類	見積書、NDA、作業報告書、証明書
緊急度	即日、翌営業日、通常対応
ラボ作業移行時の承認	追加承認が必要か

現地対応では、作業者が入館できるか、サーバールームへ入室できるか、作業可能時間はいつかといった実務的な確認も必要です。

また、現地診断後にラボ作業へ切り替える可能性がある場合は、媒体持ち出しの承認フローも事前に確認しておきましょう。

持ち帰り対応を依頼する前に確認すること

持ち帰り対応では、媒体を外部へ預けることになるため、輸送・保管・情報管理を確認します。

確認項目	内容
輸送方法	宅配、持ち込み、業者引き取り
梱包方法	専用ケース、緩衝材、静電気対策
受領確認	受領書、追跡番号、到着連絡
保管環境	ラボ内保管、入退室管理
作業範囲	初期診断、精密診断、復旧作業
情報管理	NDA、再委託有無、アクセス制限
復旧不可時の扱い	費用、報告書、媒体返却
納品方法	外付けHDD、暗号化、オンライン納品
作業後の削除	一時保存データの削除、証明書
元媒体の扱い	返却、廃棄、消去、保管期間

持ち帰り対応は、専用設備で作業できる一方で、媒体を外部へ出すことになります。

そのため、作業前に情報管理体制や証明書発行の可否を確認しておくことが大切です。

オンサイト対応と持ち帰り対応でよくある誤解

オンサイト対応と持ち帰り対応には、誤解されやすい点があります。

依頼後の認識違いを防ぐために、よくある誤解を確認しておきましょう。

オンサイトなら必ず現地で復旧できると思っている

オンサイト対応でも、必ず現地で復旧が完了するとは限りません。

現地で対応できるのは、初期診断や軽度障害の復旧、構成確認などに限られる場合があります。

HDDの物理障害や重度障害では、復旧業者のラボで作業する必要があることもあります。

オンサイト対応を依頼する際は、現地で対応できる範囲と、ラボ作業へ切り替わる条件を確認しましょう。

持ち帰り対応は必ず危険だと思っている

持ち帰り対応は、媒体を外部へ出すため、情報管理の確認が必要です。

しかし、持ち帰り対応そのものが必ず危険というわけではありません。

適切な輸送方法、入退室管理、作業者管理、NDA、作業報告書、業者側データ削除などを確認できれば、有効な選択肢になります。

特に、物理障害や重度障害では、ラボ作業でしか対応できないケースもあります。

出張対応とオンサイト復旧は同じだと思っている

「出張対応」と記載されていても、現地で復旧作業まで行うとは限りません。

出張診断のみの場合や、媒体の引き取りが中心の場合もあります。

確認したい点は以下です。

• 現地で初期診断のみか
• 現地で復旧作業まで可能か
• NASやRAIDに対応できるか
• ラボ作業へ切り替える条件
• 出張費や追加費用の有無

「オンサイト対応」と「出張引き取り」は内容が異なることがあるため、事前に確認しましょう。

媒体を出さなければ情報漏えいリスクはゼロだと思っている

媒体を社外へ出さないオンサイト対応でも、情報漏えいリスクがゼロになるわけではありません。

現地作業でも、作業者管理、画面上で確認するデータの範囲、復旧データの納品方法、一時保存データの扱いなどを確認する必要があります。

確認したい項目は以下です。

• 作業者の身元確認
• 作業範囲
• 作業中の立会い
• 画面確認の範囲
• 作業ログ
• 復旧データの保存先
• 一時保存データの削除

オンサイト対応でも、委託先管理の観点は必要です。

データ復旧業者を選ぶときの確認ポイント

オンサイト対応や持ち帰り対応を依頼する際は、業者の対応範囲と管理体制を確認しましょう。

特に法人・官公庁では、技術力だけでなく、書類対応や情報管理体制も重要です。

オンサイト対応範囲

オンサイト対応について確認したい項目は以下です。

• 診断のみか
• 復旧作業まで可能か
• NASに対応できるか
• RAIDに対応できるか
• サーバーに対応できるか
• 対応エリア
• 当日対応の可否
• 夜間・休日対応の可否
• 現地作業後のラボ移行可否

「オンサイト対応可」と書かれていても、どこまで現地で対応できるかは業者によって異なります。

依頼前に作業範囲を確認しましょう。

ラボ作業の設備・セキュリティ

持ち帰り対応では、ラボ作業の設備やセキュリティ体制を確認します。

確認したい項目は以下です。

• クリーン環境の有無
• 物理障害対応の可否
• RAID解析の可否
• 入退室管理
• 作業ログ管理
• 作業者管理
• ISO27001
• Pマーク
• 再委託の有無
• データ保管期間

特に、顧客情報や住民情報を含む媒体では、情報セキュリティに関する確認が重要です。

法人・官公庁向け書類対応

法人・官公庁では、発注や監査のために書類対応が必要です。

確認したい書類は以下です。

• 見積書
• 注文書
• 請求書
• NDA
• 初期診断報告書
• 作業報告書
• 復旧結果報告書
• 復旧可能ファイルリスト
• 消去証明書
• 削除証明書
• 廃棄証明書

事前にどの書類を発行できるか確認しておくと、社内承認や庁内手続きが進めやすくなります。

復旧不可時の費用条件

データ復旧は、必ず成功するとは限りません。

そのため、復旧不可時の費用条件を確認しておくことが重要です。

確認したい項目は以下です。

• 初期診断費
• 出張費
• 復旧不可時の費用
• キャンセル費
• 精密診断費
• 追加見積の条件
• 復旧不可報告書の有無
• 媒体返却費

特にオンサイト対応では、復旧不可でも出張費が発生する場合があります。

見積時に費用内訳を確認しましょう。

オンサイト対応と持ち帰り対応に関するFAQ

オンサイト対応とは何ですか？

オンサイト対応とは、復旧業者が現地を訪問し、企業、庁舎、サーバールーム、データセンターなどで診断や一部作業を行う対応です。

媒体を社外に出せない場合や、現地環境の確認が必要な場合に検討されます。

持ち帰り対応とは何ですか？

持ち帰り対応とは、障害媒体を復旧業者のラボへ預け、専用設備で診断・復旧作業を行う対応です。

物理障害や重度障害、精密診断が必要な場合に向いています。

オンサイト対応なら媒体を外に出さずに復旧できますか？

軽度障害や初期診断であれば、現地で対応できる場合があります。

ただし、HDDの物理障害やRAIDの重度障害などでは、ラボ作業が必要になることがあります。

オンサイト対応でも、現地で完結できる範囲を事前に確認しましょう。

官公庁や自治体ではどちらを選ぶべきですか？

住民情報や機密情報を含む媒体で持ち出し制限がある場合は、まずオンサイト診断を検討するのが現実的です。

そのうえで、現地対応が難しい場合は、必要な承認を取得して持ち帰り対応へ移行する流れが考えられます。

持ち帰り対応は情報漏えいが心配です。何を確認すべきですか？

NDA、輸送方法、入退室管理、作業ログ、再委託の有無、復旧後の一時保存データ削除、作業報告書や証明書の発行可否を確認しましょう。

また、媒体返却や復旧データの納品方法、データ保管期間も確認しておくと安心です。

NASやサーバーはオンサイトで復旧できますか？

状況によります。

構成確認や初期診断は現地で可能な場合がありますが、HDDの物理障害やRAID構成崩れがある場合は、ラボでの復旧作業が必要になることがあります。

オンサイト対応は費用が高くなりますか？

オンサイト対応では、出張費、緊急対応費、夜間・休日対応費などが発生する場合があります。

費用は障害内容や訪問場所、対応時間によって変わるため、見積時に内訳を確認しましょう。

現地対応後に持ち帰りへ切り替える場合、再承認は必要ですか？

社内規程や官公庁の運用ルールによります。

媒体持ち出しを伴う場合は、追加承認や持ち出し記録が必要になることがあります。

オンサイト診断の段階で、ラボ作業へ移行する可能性と承認フローを確認しておくと安心です。

まとめ｜媒体を出せるか・障害の重さ・情報管理で判断する

データ復旧のオンサイト対応は、復旧業者が現地を訪問して診断や作業を行う対応です。

持ち帰り対応は、障害媒体を復旧業者のラボへ預け、専用設備で診断・復旧作業を行う対応です。

法人・官公庁が判断する際は、以下の点を確認しましょう。

• 媒体を社外へ持ち出せるか
• 対象媒体に個人情報や機密情報が含まれるか
• 障害が軽度か重度か
• 物理障害の可能性があるか
• 現地で完結できる作業か
• ラボ作業が必要か
• NDAや委託契約に対応できるか
• 作業報告書や証明書を発行できるか
• 復旧後の一時保存データ削除を確認できるか
• 復旧不可時の費用条件が明確か

媒体を社外へ出せない場合は、まずオンサイト対応を検討します。

一方、HDD異音、水没、落下、RAID構成崩れなどの重度障害では、持ち帰り対応が必要になる場合があります。

法人・官公庁では、「オンサイトか持ち帰りか」だけでなく、承認フロー、情報管理、作業報告書、証明書、復旧不可時の費用まで含めて確認することが大切です。

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