官公庁・自治体がデータ復旧業者を選ぶ際の確認ポイント

本当に信頼できるデータ
復旧業者3選をチェック

官公庁・自治体で使用しているPC、NAS、ファイルサーバー、外付けHDDなどに障害が発生した場合、一般的なデータ復旧とは異なる視点で業者を選ぶ必要があります。

庁内の共有フォルダや業務用端末には、住民情報、職員情報、行政文書、委託業務に関するデータ、教育機関の資料など、外部に漏れてはならない情報が含まれている可能性があります。

そのため、データ復旧業者を選ぶ際は、復旧費用や納期だけでなく、情報セキュリティ体制、証明書・作業報告書の発行可否、NDAの締結可否、オンサイト対応、復旧後のデータ返却・消去方法まで確認することが重要です。

また、庁内NASやサーバーで障害が発生した場合、再起動やリビルド、HDD交換などの初動対応によって、復旧できるはずだったデータが取り戻しにくくなるケースもあります。

このページでは、官公庁・自治体の担当者がデータ復旧を外部委託する際に確認しておきたいポイントを整理します。

官公庁・自治体のデータ復旧で注意すべきこと

官公庁・自治体のデータ復旧では、復旧対象となるデータの性質上、単に「取り戻せるかどうか」だけで判断することはできません。

一般的な個人利用のデータ復旧であれば、写真や動画、文書ファイルなどを取り戻せるかが主な関心になります。一方で、官公庁・自治体が扱う媒体には、住民情報や行政文書など、漏えいや紛失が大きな問題につながる情報が保存されている可能性があります。

たとえば、以下のようなデータが復旧対象になることがあります。

• 住民情報
• 職員情報
• 税務に関する情報
• 福祉・医療に関する情報
• 教育に関する情報
• 行政文書
• 入札・契約関連資料
• 委託事業に関する資料
• 学校・教育委員会の共有データ
• 公共施設の管理データ
• 災害対応に関する記録
• 広報用の写真・動画データ

これらの情報を含む媒体を外部業者に預ける場合、復旧作業そのものだけでなく、委託先の情報管理体制を確認する必要があります。

特に、住民情報や職員情報を含むデータが漏えいした場合、住民対応、内部報告、監査、再発防止策の策定などが必要になる可能性があります。復旧できるかどうかだけでなく、「安全に委託できるか」「作業内容を記録として残せるか」「復旧後のデータが適切に返却・消去されるか」を確認することが重要です。

官公庁・自治体のデータ復旧では、少なくとも以下の点を整理しておきましょう。

• 復旧対象データに個人情報が含まれるか
• 媒体を外部に持ち出せるか
• 委託先の情報管理体制は適切か
• 秘密保持契約を締結できるか
• 作業内容を証明する書類を残せるか
• 復旧後のデータ返却・消去方法が明確か
• 監査や内部報告に使える情報が残るか
• 緊急対応が必要か
• オンサイト対応が必要か

官公庁・自治体のデータ復旧では、費用やスピードだけで業者を選ばず、委託先管理や情報漏えい対策まで含めて比較することが大切です。

官公庁・自治体でデータ復旧が必要になる主なケース

官公庁・自治体でデータ復旧が必要になる場面は、PCの故障だけではありません。庁内NASやファイルサーバー、外付けHDD、USBメモリー、SDカードなど、さまざまな媒体でトラブルが発生する可能性があります。

ここでは、官公庁・自治体で起こりやすい代表的なケースを紹介します。

庁内NAS・ファイルサーバーにアクセスできない

庁内の共有フォルダやファイルサーバー、教育委員会・学校の共有NASなどにアクセスできなくなるケースです。

NASやファイルサーバーには、部署内で共有している行政文書や住民対応データ、申請書類、契約関連資料、学校や公共施設に関するデータなどが保存されていることがあります。

複数の職員が利用している共有ストレージで障害が発生すると、一部の担当者だけでなく、部署全体や庁内業務に影響が出る可能性があります。

特にRAID構成のNASやサーバーでは、HDDの一部に障害が発生している状態で再起動やリビルドを行うと、別のHDDにも負荷がかかり、状態が悪化することがあります。

アクセスできない、エラーランプが点灯している、管理画面にエラーが出ている、異音がする、といった場合は、無理に操作を続けず、状況を記録したうえで専門業者へ相談することが大切です。

職員用PCが起動しない

職員用PCが突然起動しなくなった場合も、データ復旧が必要になることがあります。

庁内では、共有フォルダや文書管理システムにデータを保存しているつもりでも、実際には職員用PCのローカル環境に作業中のファイルが残っているケースがあります。

たとえば、以下のようなデータです。

• 申請書や報告書の作成途中ファイル
• 住民対応に関する一時保存データ
• 会議資料
• 入札・契約関連資料
• メールデータ
• 引き継ぎ前の未共有データ
• 広報・記録用の写真データ

このようなデータが残っている状態で先にメーカー修理へ出してしまうと、部品交換や初期化によってデータが失われる可能性があります。

職員用PCが起動しない場合は、まず必要なデータが端末内に残っていないかを確認し、必要があれば修理より先にデータ復旧を検討しましょう。

外付けHDD・USBメモリー・SDカードが認識しない

官公庁・自治体では、外付けHDD、USBメモリー、SDカードなどに業務データや記録データを保存しているケースもあります。

たとえば、以下のようなデータが保存されていることがあります。

• 会議資料
• 広報用の写真・動画
• 災害対応記録
• 現地調査写真
• 学校行事の写真・動画
• 公共施設の点検記録
• イベントや式典の記録データ

これらの媒体が認識しない場合、接続を何度も繰り返したり、復旧ソフトを使用したり、再フォーマットを行ったりすると、状況が悪化する可能性があります。

特に「フォーマットしますか」と表示された場合でも、すぐにフォーマットしてはいけません。必要なデータが残っている場合は、使用を止めて専門業者へ相談することが重要です。

災害・停電・水漏れで媒体が破損した

台風、水害、落雷、停電、庁舎内の水漏れなどによって、PCや外付けHDD、NAS、サーバーが破損することがあります。

官公庁・自治体では、災害対応中に使用するデータや、被害状況を記録した写真・動画、住民対応に関する資料などが影響を受ける可能性もあります。

水没や落下、停電後の不具合など、物理障害が疑われる場合は、通電や再起動を繰り返すと内部部品に負荷がかかり、復旧難易度が上がることがあります。

特に水没した機器は、乾かせば使えるようになるとは限りません。内部の腐食が進む前に、できるだけ早く専門業者へ相談しましょう。

誤って削除・初期化・上書きした

職員の操作ミス、システム移行、端末再設定、共有フォルダの整理、バックアップ作業中の誤操作などによって、必要なデータを削除・初期化・上書きしてしまうケースもあります。

誤削除や初期化の直後であれば、データが完全には消えておらず、復旧できる可能性があります。しかし、その後も同じ端末やストレージを使い続けると、新しいデータが上書きされ、復旧できる可能性が下がっていきます。

誤って削除・初期化・上書きしたことに気づいたら、まず対象媒体の使用を止めることが大切です。共有フォルダやNASの場合は、他の職員が同じ領域にデータを書き込まないよう、早めに利用を停止する判断も必要になります。

自治体がデータ復旧業者を選ぶときの基本条件

官公庁・自治体がデータ復旧業者を選ぶ際は、費用や納期だけで判断するのではなく、委託先として信頼できる体制があるかを確認する必要があります。

特に、住民情報や職員情報、行政文書などを含む媒体を預ける場合は、情報セキュリティ体制や証明書発行、復旧不可時の費用条件まで確認しておきましょう。

ここでは、業者選びで確認したい基本条件を紹介します。

DRAJ加盟の有無

データ復旧業者を選ぶ際は、日本データ復旧協会、通称DRAJへの加盟有無を確認しておくとよいでしょう。

データ復旧業界では、復旧率を過度に強調した広告や、復旧できなかった場合でも高額な費用を請求するトラブルが問題視されることがあります。

DRAJは、こうした業界の健全化を目的とした団体です。加盟の有無は、業者の健全性を判断する材料のひとつになります。

官公庁・自治体では、委託先の選定理由を稟議や内部報告で説明する必要が生じることもあります。DRAJ加盟の有無は、業者選定時の確認項目として整理しておくとよいでしょう。

ただし、DRAJ加盟だけで業者を決めるのではなく、ISO認証、Pマーク、作業報告書の発行可否、料金体系、官公庁・法人対応実績などもあわせて確認することが大切です。

ISO27001・Pマークなどの情報管理体制

官公庁・自治体のデータ復旧では、復旧技術だけでなく、情報管理体制も重要です。

住民情報や職員情報、行政文書などを含む媒体を外部業者へ預ける場合、どのように情報を管理しているのか、誰が作業に関わるのか、復旧後のデータをどう扱うのかを確認する必要があります。

確認したい認証・規格には、以下のようなものがあります。

認証・規格	確認するポイント
ISO27001	情報セキュリティマネジメントに関する認証。情報の取り扱い体制を確認する材料になる
Pマーク	個人情報保護体制に関する認証。住民情報や職員情報を含むデータを扱う場合の判断材料になる
ISO9001	品質マネジメントに関する認証。作業品質や管理体制を確認する材料になる

これらの認証は、業者の体制を確認するうえでの参考になります。もちろん、認証の有無だけで安全性を完全に判断できるわけではありませんが、官公庁・自治体が委託先を比較する際の重要な確認項目になります。

法人・官公庁対応実績

官公庁・自治体がデータ復旧を依頼する場合、個人向けの簡易的な受付だけでなく、法人・組織利用に対応した体制があるかも確認したいポイントです。

法人・官公庁対応では、以下のような対応が必要になることがあります。

• 見積書の発行
• 請求書払い
• 秘密保持契約の締結
• 作業報告書の発行
• 証明書の発行
• オンサイト対応
• 複数媒体・複数拠点への対応
• 緊急時の相談窓口
• 官公庁・公共機関の契約様式への対応

公式サイトで「官公庁対応」「法人対応」「大規模システム対応」などの記載があるかを確認しましょう。

ただし、実績表記だけで判断するのではなく、自組織が必要とする書類や契約条件、情報管理上の要件に対応できるかを具体的に確認することが重要です。

料金体系・復旧不可時の費用条件

データ復旧の費用は、媒体の種類や障害の程度によって変わります。

官公庁・自治体では、予算や稟議の都合上、見積金額だけでなく、費用が発生する条件も明確にしておく必要があります。

確認したいポイントは以下です。

• 初期診断は無料か
• 見積後にキャンセルできるか
• 復旧不可時に費用が発生するか
• 成果報酬型か
• 固定料金型か
• 緊急対応費が発生するか
• オンサイト対応費は別途か
• 復旧データの納品媒体費用は含まれるか
• 追加費用が発生する条件は何か
• 請求書払いに対応しているか

特に、「復旧できなかった場合でも費用がかかるのか」「見積金額以上の追加費用が発生する可能性があるのか」は、依頼前に確認しておきましょう。

費用を抑えることも大切ですが、住民情報や行政文書などを扱う場合は、料金の安さだけでなく、情報管理体制や説明責任に耐えられる書類対応も含めて比較することが大切です。

証明書・作業報告書で確認すべき項目

官公庁・自治体では、データ復旧を依頼したあとに、作業内容や結果を記録として残す必要がある場合があります。

特に、住民情報や職員情報、行政文書などを含む媒体を外部委託する場合、復旧作業がどのように行われたのか、復旧後のデータがどのように返却・消去されたのかを確認できる状態にしておくことが重要です。

依頼前に、以下のような書類を発行できるか確認しましょう。

• 初期診断報告書
• 見積書
• 復旧可能ファイルリスト
• 作業完了報告書
• 復旧結果報告書
• 納品書
• データ返却に関する書類
• データ消去・廃棄に関する証明書
• 秘密保持契約書

証明書や作業報告書は、単に「発行できるか」だけでなく、どのような内容が記載されるかも重要です。監査や内部報告に使える内容か、復旧対象媒体や作業結果が分かるかを確認しておきましょう。

初期診断報告書

初期診断報告書は、対象媒体の状態や復旧見込みを確認するための書類です。

確認したい主な項目は以下です。

• 対象媒体の種類
• メーカー・型番
• 障害内容
• 論理障害か物理障害か
• 復旧見込み
• 想定される作業内容
• 推定費用
• 作業可否
• 納期の目安

官公庁・自治体では、見積や稟議に進む前に、どのような障害が起きているのかを把握する必要があります。初期診断報告書があれば、内部説明や委託判断に使いやすくなります。

復旧可能ファイルリスト

復旧可能ファイルリストは、どのファイルが復旧できる見込みなのかを確認するための資料です。

特に、官公庁・自治体では、すべてのデータを復旧することよりも、必要な行政文書や業務データが含まれているかを確認したい場合があります。

復旧可能ファイルリストで確認したい項目は以下です。

• 復旧できる見込みのファイル名
• フォルダ構成
• ファイル形式
• データ容量
• 必要な行政文書や業務データが含まれているか
• 個人情報を含むファイルの取り扱い

復旧可能なデータを確認できれば、正式依頼前に「必要なデータが取り戻せそうか」を判断しやすくなります。

作業完了報告書・復旧結果報告書

作業完了報告書や復旧結果報告書は、実際に行われた作業と結果を確認するための書類です。

確認したい主な項目は以下です。

• 作業対象の媒体
• 実施した作業内容
• 復旧できたデータ
• 復旧できなかったデータ
• 納品方法
• 作業完了日
• 作業後の媒体の扱い
• 業者側に残るデータの扱い

官公庁・自治体では、作業後に「どの媒体に対して、どのような作業が行われ、どのデータが復旧されたのか」を説明できる状態にしておくことが重要です。

データ返却・消去・廃棄に関する証明書

データ復旧では、復旧データの納品後に、業者側に残るデータや対象媒体をどう扱うかも確認が必要です。

確認したい主な項目は以下です。

• 復旧データの返却方法
• 納品後に業者側のデータを削除するか
• 削除方法
• 対象媒体を返却するか
• 対象媒体を廃棄するか
• 消去証明書や廃棄証明書を発行できるか
• 証明書に記載される内容

住民情報や行政文書を含むデータを扱う場合、復旧できたかどうかだけでなく、復旧後にデータがどのように管理・削除されるかまで確認することが大切です。

情報漏えい対策として確認したいポイント

官公庁・自治体がデータ復旧を外部委託する際、特に注意したいのが情報漏えい対策です。

復旧対象のPC、NAS、ファイルサーバー、外付けHDDなどには、住民情報、職員情報、行政文書、入札・契約関連資料、教育機関のデータなどが含まれている可能性があります。

そのため、データ復旧業者を選ぶ際は、復旧技術だけでなく、データをどのように取り扱うのか、作業者や作業場所がどのように管理されているのか、復旧後のデータがどのように返却・削除されるのかまで確認することが重要です。

秘密保持契約を締結できるか

住民情報や行政文書などを含む媒体を預ける場合は、秘密保持契約、いわゆるNDAの締結可否を確認しましょう。

特に官公庁・自治体では、業者側の書式だけでなく、自治体側の契約様式や委託契約書に合わせる必要がある場合もあります。

確認したいポイントは以下です。

• 秘密保持契約の締結に対応しているか
• 自治体側の契約書式に対応できるか
• 業務委託契約とあわせて締結できるか
• 再委託に関する条項が明記されているか
• 作業後のデータ削除・返却に関する条項があるか
• 情報漏えい時の報告体制が明確か

NDAを締結できるかどうかは、委託先としての信頼性を確認するうえで重要な項目です。依頼前に、契約対応の可否を確認しておきましょう。

作業場所・作業者の管理体制

データ復旧では、対象媒体や復旧データを作業者が取り扱うことになります。そのため、作業場所や作業者の管理体制も確認しておきたいポイントです。

たとえば、以下のような点を確認するとよいでしょう。

• 作業エリアへの入退室管理が行われているか
• 作業担当者が限定されているか
• 作業ログや管理記録が残るか
• 復旧データへのアクセス権限が管理されているか
• 外部スタッフや協力会社が作業に関与するか
• セキュリティルームや専用作業環境があるか

住民情報や職員情報を含むデータでは、「誰が、どこで、どのように作業するのか」を把握できることが重要です。

業者の公式サイトに情報セキュリティ体制や認証取得状況が掲載されている場合は、事前に確認しておきましょう。

媒体の保管・輸送方法

媒体を郵送や持ち込みで預ける場合は、輸送中や保管中の管理方法も確認しましょう。

特に、住民情報や行政文書を含む媒体を外部に出す場合は、作業中だけでなく、業者へ到着するまで、また返却されるまでの管理も重要です。

確認したいポイントは以下です。

• 郵送・宅配時の追跡が可能か
• 持ち込み受付に対応しているか
• 到着後の媒体管理方法
• 保管場所の施錠管理
• 媒体の識別・管理番号の付与
• 返却時の配送方法
• 輸送時の破損・紛失リスクへの対応

外部持ち出しが難しい媒体の場合は、郵送や持ち込みではなく、オンサイト対応を検討する必要があります。

復旧データの納品方法

復旧できたデータをどのように受け取るかも、情報漏えい対策の観点で確認が必要です。

主な納品方法には、外付けHDDなどの媒体での納品や、ダウンロード形式での納品などがあります。どの方法であっても、データの暗号化やパスワード管理、納品後の業者側データの削除方法を確認しておきましょう。

確認したいポイントは以下です。

• 外付けHDDなどの媒体で納品されるか
• ダウンロード納品に対応しているか
• データは暗号化されるか
• パスワードの共有方法は適切か
• 納品後に業者側のデータは削除されるか
• 削除証明書や作業報告書に記載されるか

復旧データの納品方法は、利便性だけで選ばず、自治体の情報管理ルールに合っているかを確認しましょう。

再委託の有無

データ復旧業者の中には、一部の作業を外部の協力会社や提携先へ委託するケースもあります。

官公庁・自治体の案件では、再委託の有無や再委託先の管理体制を確認することが重要です。

確認したいポイントは以下です。

• 復旧作業を自社で行うのか
• 一部作業を外部へ再委託するのか
• 再委託がある場合、事前承認が必要か
• 再委託先にもNDAや情報管理ルールが適用されるか
• 再委託先の作業場所・作業者管理はどうなっているか

自治体側の契約条件によっては、再委託が制限されている場合もあります。依頼前に必ず確認しておきましょう。

オンサイト対応が必要になるケース

官公庁・自治体では、データが入った媒体を外部へ持ち出すことが難しい場合があります。

たとえば、住民情報を含むサーバーや庁内NAS、教育機関の共有ストレージ、業務システムに関わる媒体などは、情報管理上の理由から郵送や持ち込みが難しいことがあります。

そのような場合は、オンサイト対応が選択肢になります。

オンサイト対応とは、データ復旧業者が庁舎や施設に訪問し、現地で初期診断や復旧作業を行う対応です。

オンサイト対応を検討すべき主なケースは以下です。

• 住民情報を含む媒体を外部に出せない
• 庁内規程で媒体の持ち出しが制限されている
• 大型サーバーやNASで持ち出しが難しい
• 業務停止の影響が大きく、早急な初期診断が必要
• 災害対応中で現地確認が必要
• 委託先に媒体を預けることが難しい
• 複数部署が利用する共有ストレージで障害が発生している
• 現地のネットワーク構成や接続環境を確認する必要がある

ただし、オンサイト対応であればすべての障害をその場で復旧できるわけではありません。

重度の物理障害や、専用設備が必要な作業では、クリーンルームや専用機器を備えたラボでの対応が必要になる場合もあります。

オンサイト対応を依頼する際は、以下を確認しておきましょう。

• 現地で対応できる作業範囲
• 初期診断のみか、復旧作業まで可能か
• 対応可能な地域
• 対応可能な時間帯
• 緊急対応の可否
• オンサイト費用の有無
• ラボ対応が必要になった場合の媒体取り扱い
• 現地作業後の報告書発行可否

媒体を外部に出せない場合でも、オンサイト対応の可否を確認することで、情報管理ルールに沿った復旧方法を検討できます。

官公庁・自治体が避けるべき初動対応

データ復旧では、障害発生直後の対応が復旧可能性に影響することがあります。

特にNASやサーバー、外付けHDD、USBメモリーなどに重要データが保存されている場合、自己判断で作業を続けると、復旧できたはずのデータが取り戻しにくくなることがあります。

官公庁・自治体で障害が発生した場合は、以下の対応を避けましょう。

再起動を繰り返す

PCやNAS、サーバーが認識しない場合、再起動すれば直るのではないかと考えることがあります。

しかし、HDDやSSDに物理的な障害が発生している場合、再起動を繰り返すことで状態が悪化する可能性があります。

異音がする、エラーランプが点灯している、起動中に止まる、認識したりしなかったりする、といった症状がある場合は、再起動を繰り返さず、状況を記録して専門業者へ相談しましょう。

RAIDを安易にリビルドする

庁内NASやファイルサーバーでは、RAID構成が使われていることがあります。

RAIDは複数のHDDを組み合わせて運用する仕組みですが、障害発生時に安易にリビルドを行うと、状態が悪化する場合があります。

特に、複数のHDDに障害が出ている場合や、どのHDDが故障しているか分からない場合、リビルドによってデータの整合性が崩れ、復旧難易度が上がる可能性があります。

RAID障害が疑われる場合は、HDDの順番や構成情報を変えず、作業前に専門業者へ相談することが大切です。

メーカー修理へ先に出す

PCやサーバーが故障した場合、まずメーカー修理を考えることもあるでしょう。

しかし、機器修理とデータ復旧は目的が異なります。メーカー修理では、故障部品の交換や初期化が行われることがあります。その結果、機器そのものは使えるようになっても、保存されていたデータが失われる可能性があります。

必要なデータが端末やストレージ内に残っている場合は、メーカー修理より先にデータ復旧の可否を確認しましょう。

復旧ソフトを使う

削除や初期化などのトラブルでは、市販の復旧ソフトを使えば復旧できるのではないかと考えることがあります。

軽度の論理障害であれば復旧ソフトが有効な場合もありますが、官公庁・自治体の重要データでは慎重な判断が必要です。

復旧ソフトの使用によって、新しいデータが書き込まれたり、ファイル構造が変化したりすると、復旧できる可能性が下がることがあります。また、物理障害がある媒体にソフトを実行すると、媒体への負荷が高まり、状態が悪化するおそれがあります。

住民情報や行政文書など重要なデータが含まれる場合は、自己判断で復旧ソフトを使う前に専門業者へ相談しましょう。

フォーマット・初期化を行う

外付けHDDやUSBメモリー、SDカードなどを接続した際に、「フォーマットしますか」と表示されることがあります。

この表示が出ても、必要なデータがある場合はフォーマットしてはいけません。

フォーマットや初期化を行うと、ファイル管理情報が書き換わり、復旧できる可能性が下がることがあります。誤って削除・初期化した場合も、対象媒体を使い続けると上書きが進んでしまいます。

必要なデータがある場合は、使用を止めて、早めに専門業者へ相談しましょう。

相談前に整理しておきたい情報

データ復旧業者へ相談する前に、分かる範囲で状況を整理しておくと、初期診断や見積もりがスムーズに進みます。

ただし、異音や水没、RAID障害が疑われる場合は、確認のために通電や再起動を繰り返す必要はありません。安全に確認できる範囲で情報をまとめましょう。

確認項目	内容
対象媒体	PC、NAS、サーバー、外付けHDD、USBメモリー、SDカードなど
メーカー・型番	機器本体やHDD、SSDの型番
台数・構成	HDD台数、RAID構成、共有フォルダ構成など
障害発生日時	いつからアクセスできないか、いつ削除・初期化したか
直前の操作	再起動、リビルド、HDD交換、初期化、アップデートなど
症状	異音、認識しない、エラー表示、起動しない、フォーマット要求など
復旧したいデータ	フォルダ名、ファイル種別、優先順位、必要な期間など
個人情報の有無	住民情報、職員情報、委託先データ、行政文書など
媒体持ち出し可否	郵送・持ち込みが可能か、オンサイト対応が必要か
必要書類	見積書、作業報告書、証明書、NDAなど
予算・稟議	見積比較や内部承認の要否

相談時には、すべての項目が分かっていなくても問題ありません。分かる範囲の情報を伝えることで、業者側も障害状況や必要な対応を判断しやすくなります。

また、住民情報や職員情報を含む媒体の場合は、技術的な症状だけでなく、情報管理上の条件もあわせて伝えておくとよいでしょう。

官公庁・自治体向けデータ復旧業者の比較ポイント

官公庁・自治体がデータ復旧業者を比較する際は、料金や納期だけでなく、委託先として信頼できる体制があるかを確認する必要があります。

特に、住民情報や行政文書を含む媒体では、情報漏えい対策、証明書発行、オンサイト対応、復旧不可時の費用条件などを総合的に比較しましょう。

比較項目	確認する理由
DRAJ加盟	業者の健全性を確認する材料になる
ISO27001	情報セキュリティ体制を確認できる
Pマーク	個人情報保護体制の判断材料になる
ISO9001	品質管理体制の確認材料になる
官公庁・法人対応実績	組織利用に対応できるか確認できる
オンサイト対応	媒体を外部に出せない場合に重要
NAS・RAID対応	庁内共有ストレージ障害に対応できる
証明書発行	監査・報告・稟議に必要
成果報酬型	復旧不可時の費用リスクを確認できる
緊急対応	業務停止時の初動に関わる
NDA対応	住民情報や行政文書の取り扱い時に重要
データ返却・消去方法	復旧後の情報管理に関わる

比較時には、公式サイトに記載されている情報だけでなく、実際に問い合わせて確認することも重要です。

たとえば、「証明書発行可」と記載されていても、発行できる書類の種類や記載内容は業者によって異なります。また、「オンサイト対応可」と記載されていても、対応地域や対応できる障害内容に制限がある場合があります。

自組織で必要な条件を整理したうえで、複数の業者を比較しましょう。

官公庁・自治体のデータ復旧でよくある質問

住民情報が入った媒体でもデータ復旧業者に依頼できますか？

依頼自体は可能です。ただし、住民情報や職員情報、行政文書などを含む媒体を外部業者へ預ける場合は、委託先の情報セキュリティ体制を確認する必要があります。

ISO27001やPマークなどの認証、秘密保持契約の締結可否、作業報告書や証明書の発行可否、データ返却・消去方法などを事前に確認しましょう。

媒体を外部に持ち出せない場合はどうすればよいですか？

媒体を外部に持ち出せない場合は、オンサイト対応が可能なデータ復旧業者を検討しましょう。

オンサイト対応では、業者が庁舎や施設に訪問して初期診断や復旧作業を行います。ただし、重度の物理障害などでは専用設備が必要になり、現地だけでは対応できない場合もあります。

依頼前に、現地で対応できる作業範囲や、ラボ対応が必要になった場合の媒体取り扱いを確認しましょう。

自治体のNASが認識しない場合、リビルドしてもよいですか？

安易なリビルドは避けましょう。

NASやRAID構成のサーバーでは、複数のHDDに障害が発生している場合があります。その状態でリビルドを行うと、データの整合性が崩れたり、別のHDDに負荷がかかったりして、復旧難易度が上がる可能性があります。

重要なデータが保存されている場合は、リビルドやHDD交換を行う前に専門業者へ相談しましょう。

作業報告書や証明書は必ず発行されますか？

作業報告書や証明書の発行可否は、業者によって異なります。

官公庁・自治体では、監査や内部報告、稟議、住民情報の取り扱い記録として書類が必要になる場合があります。依頼前に、どのような書類を発行できるか、書類には何が記載されるかを確認しておきましょう。

確認したい書類には、初期診断報告書、復旧結果報告書、作業完了報告書、データ返却・消去に関する証明書、秘密保持契約書などがあります。

データ復旧とメーカー修理はどちらを先に依頼すべきですか？

必要なデータが残っている場合は、メーカー修理より先にデータ復旧を検討するのが基本です。

メーカー修理では、部品交換や初期化が行われることがあります。その結果、機器は使えるようになっても、保存されていたデータが失われる可能性があります。

職員用PC、庁内NAS、ファイルサーバーなどに重要データが残っている可能性がある場合は、修理依頼の前にデータ復旧の可否を確認しましょう。

復旧できなかった場合でも費用はかかりますか？

費用が発生するかどうかは、業者の料金体系によって異なります。

初期診断が無料の業者もあれば、診断費や作業費が発生する業者もあります。また、成功報酬型の場合は、復旧できなかった場合に費用が発生しないケースもあります。

依頼前に、初期診断費、見積後キャンセルの可否、復旧不可時の費用、追加費用が発生する条件を確認しておきましょう。

まとめ｜官公庁・自治体のデータ復旧は委託先管理まで確認を

官公庁・自治体のデータ復旧では、データを取り戻せるかどうかだけでなく、外部委託先として安全に任せられるかを確認することが重要です。

特に、住民情報、職員情報、行政文書、教育機関のデータなどを含む媒体では、情報漏えい対策、秘密保持契約、証明書・作業報告書、オンサイト対応、復旧後のデータ返却・消去方法まで確認しましょう。

データ復旧業者を比較する際は、以下のような項目を確認することが大切です。

• DRAJ加盟の有無
• ISO27001・Pマークなどの情報管理体制
• 官公庁・法人対応実績
• 証明書・作業報告書の発行可否
• 秘密保持契約の締結可否
• オンサイト対応の可否
• NAS・RAID・サーバー対応の有無
• 復旧不可時の費用条件
• 復旧後のデータ返却・消去方法
• 再委託の有無

また、庁内NASやサーバー、職員用PCに障害が起きた場合は、再起動やリビルド、メーカー修理を急ぐ前に、必要データの有無を確認することが大切です。

必要なデータが残っている場合は、修理や初期化より先にデータ復旧を検討しましょう。媒体を外部に出せない場合は、オンサイト対応の可否も確認しておくと安心です。

官公庁・自治体のデータ復旧では、「復旧できるか」だけでなく、「安全に委託できるか」「説明責任を果たせるか」を基準に業者を選ぶことが大切です。

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