法人向けデータ復旧会社を比較｜NDA・作業報告書・オンサイト対応を調査

本当に信頼できるデータ
復旧業者3選をチェック

会社のPCやNAS、サーバーに障害が発生し、業務に必要なデータへアクセスできなくなった場合、データ復旧会社への依頼を検討することがあります。

法人のデータ復旧では、「データを復旧できるか」「料金はいくらか」だけでなく、NDA・秘密保持契約を締結できるか、診断・作業内容を書面で残せるか、機器を社外へ持ち出せない場合に対応できるかなども重要です。

顧客情報や営業秘密を含む媒体であれば情報管理体制の確認が必要になるほか、社内稟議や事故報告、監査のために診断報告書・作業報告書などを求められることもあります。

そこで当サイトでは、2026年9月28日時点で掲載している全国74のデータ復旧サービスについて、法人向けサービス、法人専用窓口、NDA、診断・作業報告書、オンサイト、NAS・RAID・サーバー、官公庁対応などを横断調査しました。

このページでは、単に「法人対応」と記載されているかを見るのではなく、法人が実際に委託先として選定・発注するために必要となる条件からデータ復旧会社を比較します。

全国74社の法人向けデータ復旧対応を調査

全国74のデータ復旧サービスについて、法人向けサービスや契約・報告、オンサイト対応などを調査した結果は以下の通りです。

調査項目	明確に確認できたサービス	条件付き
法人向けサービス	56社（75.7％）	5社
法人専用窓口	49社（66.2％）	8社
法人実績の掲載	39社（52.7％）	7社
官公庁向け対応	27社（36.5％）	5社
官公庁実績の掲載	26社（35.1％）	5社
大企業実績の掲載	30社（40.5％）	6社
NDA・秘密保持契約	21社（28.4％）	7社
診断報告書	36社（48.6％）	15社
作業報告書	13社（17.6％）	14社
データ消去証明書	19社（25.7％）	9社
オンサイト初期診断	16社（21.6％）	9社
オンサイトデータ復旧	12社（16.2％）	11社
機器持ち出し不可案件への対応	14社（18.9％）	10社

法人向けサービスそのものは56社で明確に確認できました。

一方で、NDA・秘密保持契約は21社、作業報告書は13社、オンサイトデータ復旧は12社にとどまります。

つまり、「法人対応」と案内されていることと、自社が必要としている契約・情報管理・報告・現地対応の条件をすべて満たしていることは同じではありません。

法人がデータ復旧会社を選ぶ場合は、自社の委託先管理基準や対象データ、機器の状況に合わせて必要な項目を確認することが大切です。

「法人対応56社」でも必要な条件は会社によって違う

今回の調査では74社中56社で法人向けサービスを明確に確認できました。

法人向けサービスといっても、その内容は会社によって異なります。

たとえば、法人からの問い合わせを受け付けているだけの場合もあれば、NAS・サーバーなどの業務用機器、NDA、オンサイト、報告書、緊急対応まで案内している会社もあります。

法人専用窓口は49社で確認

法人専用の問い合わせ・相談窓口を明確に確認できたサービスは49社、条件付きで確認できたサービスは8社でした。

法人窓口が設けられている場合、以下のような相談をまとめて行いやすくなります。

• NAS・RAID・サーバーなど業務用機器の障害
• 複数台の媒体の復旧
• NDA・秘密保持契約
• 見積書・請求条件
• 診断報告書・作業報告書
• オンサイト対応
• 緊急・特急対応

ただし、法人専用窓口があるからといって、すべての法人向け条件に対応しているとは限りません。

窓口の有無だけでなく、自社が必要とする契約・作業条件を個別に確認しましょう。

NDA・秘密保持契約に対応している会社は21社

今回の調査では、NDA・秘密保持契約への対応を明確に確認できたサービスは21社、条件付きで確認できたサービスは7社でした。

法人のデータ復旧では、媒体の中に以下のような情報が含まれていることがあります。

• 顧客情報
• 取引先情報
• 契約書
• 設計・開発データ
• 研究データ
• 営業秘密
• 人事・給与情報
• 未公開製品・サービスに関する情報

こうした情報を外部のデータ復旧会社へ預ける場合は、NDAを締結できるか確認しておくとよいでしょう。

NDAで確認しておきたいこと

単に「NDA対応可能」と書かれているかだけでなく、必要に応じて以下を確認します。

• 依頼前にNDAを締結できるか
• データ復旧会社側の書式を使用するのか
• 依頼企業側のNDA書式にも対応できるか
• 実際に復旧作業を行う会社も契約対象になるか
• 再委託がある場合、再委託先にも秘密保持義務が適用されるか

特に、メーカーや販売店が受付のみを行い、実際の復旧作業を別会社へ委託するサービスでは、誰が媒体やデータを扱うのかも確認しましょう。

認証・セキュリティ体制からデータ復旧会社を比較する

診断報告書は36社、作業報告書は13社で確認

法人では、社内稟議や障害原因の確認、事故報告、監査などのために書面が必要になる場合があります。

今回の調査では、診断報告書を明確に確認できたサービスは36社でしたが、作業報告書を明確に確認できたサービスは13社でした。

「報告書を出してもらえる」というだけでは、診断結果の報告なのか、実際の復旧作業内容まで記録されるのか分からないため、必要な書類を分けて確認することが重要です。

書類	主に確認できる内容
診断報告書	媒体の状態、障害内容、復旧可能性など
作業報告書	実際に行った作業、復旧結果など
データ消去証明書	媒体やデータの消去を実施した記録

社内稟議・事故報告に使う場合は記載内容まで確認

報告書に必要な項目は企業によって異なります。

たとえば、以下のような情報が必要になることがあります。

• 対象となった機器・媒体
• 確認された障害内容
• 障害原因に関する診断結果
• 実施した復旧作業
• 復旧できたデータ
• 復旧できなかったデータ
• 作業日時
• 納品方法
• 復旧後のデータ処理

報告書の名称だけでなく、自社で必要としている内容を記載してもらえるか確認しましょう。

法人向けデータ復旧会社74社を比較

今回調査した74サービスについて、法人向けサービス、法人専用窓口、ISO27001、NDA、診断報告書、作業報告書、オンサイト復旧、NAS・RAID・サーバーへの対応を比較しました。

表中の記号は以下を示しています。

• ○：公式情報で明確に確認できた
• △：案件・媒体・契約条件などによって条件付き
• ×：公式情報から該当しないことを確認
• ―：公式サイト上で確認できず

サービス名	法人サービス	法人窓口	ISO27001	NDA	診断報告書	作業報告書	オンサイト復旧	NAS	RAID	サーバー
アイオーデータ機器	○	○	―	―	―	―	―	○	△	―
アスク データリカバリーサービス	○	○	―	○	○	―	―	△	○	○
アドバンスデザイン	○	○	○	○	○	―	○	○	○	○
アドバンスドテクノロジー	○	○	○	△	○	―	―	○	○	○
アルファテクノ	○	○	―	―	○	―	―	○	○	○
EaseUS	○	○	―	×	×	×	×	○	○	△
イーライフ	○	―	―	―	△	―	△	○	○	○
WinDiskRescue	○	○	―	○	○	―	△	○	○	○
エアリー	○	○	○	―	○	―	―	○	○	○
AOSデータ	○	○	―	―	○	△	―	○	○	○
A1データ	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
FICT	○	○	―	―	○	―	―	○	○	○
FFF SMART LIFE CONNECTED	×	×	―	×	×	×	×	×	×	×
Anydata	△	―	―	△	―	―	×	○	○	―
NECフィールディング	○	○	○	―	○	―	―	○	○	○
NTTドコモ	△	△	―	―	×	×	×	×	×	×
大阪データ復旧	○	○	△	○	○	○	○	○	○	○
大塚商会	○	○	―	○	○	△	―	○	○	○
オントラック	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
きむらパソコン	○	○	―	―	△	△	△	○	○	○
クイックマン	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
グリットアーツ	○	○	○	○	―	―	―	―	―	―
ゲットイット	○	○	○	―	○	△	○	○	○	○
サードウェーブ	○	○	―	―	―	―	△	―	―	―
札幌PCデータ復旧堂	○	○	―	○	○	○	×	○	○	○
G・O・G	○	○	○	○	○	○	△	○	○	―
GLC Data Tecnology	○	○	―	○	△	―	△	○	○	○
GMOインターネットグループ	×	×	―	―	―	―	×	×	×	×
ジャパンエイドPC救急隊	○	○	―	―	○	△	△	―	―	―
上新電機	×	×	―	―	△	―	×	×	×	×
ZOA	○	○	―	―	○	―	×	○	○	○
ツクモ	○	○	○	―	△	―	×	△	△	△
TD SYNNEX株式会社	○	○	○	―	―	―	―	○	○	○
ディーアイエスサービス＆ソリューション	○	○	―	△	△	―	―	○	○	△
DD-RESCUE	○	○	―	―	○	―	―	○	○	○
Disk Safe	○	○	―	―	△	―	―	○	△	―
デイサポート	○	△	―	―	△	―	―	○	○	―
データ復旧ステーション	○	○	―	○	○	△	△	○	○	○
データ復旧センター	○	○	―	○	△	○	○	○	○	○
データ復旧隊	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
データ復旧ラボ	○	○	○	△	○	△	○	○	○	○
データハンター	○	○	○	―	○	△	―	○	○	○
DATAOK	○	○	―	―	―	―	―	○	○	○
DATA SMART	○	○	△	△	○	△	―	○	○	○
データレスキューセンター	○	―	○	―	○	―	―	○	○	○
デジタルデータリカバリー	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
デジタルデータワランティ（DDW）	○	○	○	―	―	―	―	○	―	○
Dynabook	○	○	○	―	○	―	―	○	○	△
東芝デバイス＆ストレージ	△	―	―	―	―	―	―	―	―	―
Dr.DATA	○	△	―	―	―	―	―	○	○	○
特急データ復旧ウィンゲット	○	○	○	○	○	△	○	○	○	○
日本ソフト販売	×	×	―	×	×	×	×	×	×	×
日本電気 NEC	○	△	―	―	○	○	―	○	○	△
パソコン救急バスターズ	○	△	―	―	―	―	△	○	○	○
パソコン工房	○	○	―	―	○	―	―	○	○	○
パソコンドック24	○	○	―	△	△	△	―	○	○	○
パナソニック	△	△	―	―	―	―	―	―	―	―
バッファロー	○	○	―	○	○	○	○	○	○	○
PFU	×	×	△	×	×	×	×	×	×	×
PCエコサービス	○	△	―	―	△	―	―	○	○	―
PCデポ	―	―	―	―	―	―	―	○	―	―
ピーシーキッド	○	○	○	○	○	△	―	○	○	○
ビックカメラ	×	×	―	×	×	×	―	×	×	×
日立ICTビジネスサービス	○	○	○	―	―	―	―	―	○	△
富士通	―	―	―	―	△	―	×	―	―	―
富士フイルムメディアクレスト	―	―	―	―	△	△	×	×	×	×
フロントライン	―	×	―	×	×	×	×	×	×	×
ヤマダデンキ	―	―	○	―	△	―	×	×	×	×
ユーロフィン	○	○	―	△	○	△	―	○	○	○
ヨドバシカメラ	―	―	―	―	△	―	×	―	―	―
楽天モバイル	△	△	―	×	―	×	×	×	×	×
LIVEDATA	○	○	△	○	○	○	○	○	○	○
リーガルテック	○	○	○	○	○	○	△	△	△	○
ロジテックINAソリューションズ	○	○	○	○	○	○	△	○	○	○

この表は、○の数が多い会社ほど法人向けデータ復旧会社として優れているというランキングではありません。

案件ごとに必要な媒体対応、セキュリティ、契約、報告書、オンサイトなどの条件は異なります。

また、「―」は非対応という意味ではなく、2026年9月28日時点の公式情報で明確に確認できなかったことを示します。

法人のNAS・RAID・サーバー復旧は技術対応も確認

法人向けサービスへの対応だけでなく、自社が実際に使用している機器やシステムに対応できるかも確認する必要があります。

今回の74社調査では以下の結果となりました。

対象	明確に対応を確認	条件付き
NAS	51社（68.9％）	3社
RAID	49社（66.2％）	4社
サーバー	42社（56.8％）	6社
大規模ストレージ	32社（43.2％）	13社

「法人対応」と「サーバー対応」は別

法人向けサービスを明確に確認できたのは56社ですが、サーバー対応を明確に確認できたのは42社です。

法人向けサービスがある会社でも、すべてのNAS・RAID・サーバーに対応できるとは限りません。

相談するときは、以下を伝えると確認しやすくなります。

• 機器のメーカー・型番
• NAS・サーバーの種類
• HDD・SSDの台数
• RAID構成
• 発生している症状
• 直前に行った操作
• 復旧したいデータ

NAS・RAID・サーバー対応について詳しく比較したい場合は、以下のページも参考になさってください。

NAS・RAID・サーバー対応のデータ復旧会社を比較する

機器を社外へ持ち出せない場合はオンサイト対応を確認

法人では、情報管理規程や機器のサイズ、システム停止リスクなどから、サーバーやNASを社外へ持ち出せないことがあります。

今回の調査では、機器持ち出し不可案件への対応を明確に確認できたサービスは14社、条件付きで確認できたサービスは10社でした。

さらに、現地対応について調べると以下の差があります。

対応	明確に確認	条件付き
オンサイト初期診断	16社（21.6％）	9社
オンサイトデータ復旧	12社（16.2％）	11社

「出張」「オンサイト診断」「オンサイト復旧」は分けて確認

「出張対応」「オンサイト対応」と案内されていても、実際に現地でできることは会社によって異なります。

大きく分けると以下のような違いがあります。

1. 担当者が現地を訪問して機器を確認・回収する
2. 現地で初期診断を行う
3. 現地でデータ復旧作業まで行う

今回の調査でも、オンサイト初期診断16社に対し、オンサイト復旧を明確に確認できたのは12社でした。

媒体を一切社外へ出せない場合は、「現地へ来てもらえるか」だけでなく、「現地で復旧作業まで完結できるか」を確認しましょう。

重度の物理障害ではオンサイトで完結できない場合もある

HDDの開封や部品交換など専用設備を必要とする作業では、現地だけでは対応できず、復旧ラボへの持ち出しが必要になる場合があります。

機器や媒体を持ち出せない案件では、どの範囲までオンサイトで対応できるかを事前に確認しましょう。

オンサイト対応できるデータ復旧会社を比較する

法人・官公庁ではセキュリティ体制も確認

顧客情報や機密情報を含む媒体を外部の会社へ預ける場合は、情報管理体制も確認したいところです。

今回の74社調査では以下の結果となりました。

項目	明確に確認	条件付き
ISO27001	24社（32.4％）	4社
Pマーク	19社（25.7％）	1社
NDA・秘密保持契約	21社（28.4％）	7社
データ消去証明書	19社（25.7％）	9社
データ消去サービス	33社（44.6％）	3社

ISO27001やPマークなどの認証は、情報管理体制を確認する材料のひとつです。

ただし、認証を取得していることだけで、自社案件に必要なセキュリティ条件を満たしているとは限りません。

以下もあわせて確認しましょう。

• 認証を取得している会社・拠点
• 実際に媒体を扱う会社
• NDAへの対応
• 復旧データの保管期間
• 復旧後のデータ削除方法
• 消去証明書の発行可否

認証・セキュリティ体制でデータ復旧会社を比較する

官公庁・自治体への対応実績も調査

官公庁や自治体などでは、通常の法人案件とは異なるセキュリティ・契約・調達条件が設定されることがあります。

今回の調査では、官公庁向け対応を明確に案内していたサービスは27社、条件付きは5社でした。

また、官公庁の対応実績を掲載しているサービスは26社、条件付き5社です。

項目	明確に確認	条件付き
官公庁向け対応	27社（36.5％）	5社
官公庁実績の掲載	26社（35.1％）	5社
大企業実績の掲載	30社（40.5％）	6社

「対応できる」と「実績がある」は分けて確認

官公庁向けサービスを案内していることと、官公庁案件の実績を公式サイトに掲載していることは同じではありません。

また、官公庁や大企業の実績が掲載されているからといって、自社の案件に必ず適しているとは限りません。

実績は判断材料のひとつとして、自社で必要となる媒体対応、契約、報告書、オンサイト、セキュリティ条件を満たしているかを確認しましょう。

復旧後のデータ処理まで確認

法人のデータ復旧では、データを取り戻した後の処理も重要です。

復旧会社が作業用として保存したデータや、故障した元媒体をどのように扱うのかを確認しておきましょう。

項目	明確に確認	条件付き
データ消去サービス	33社（44.6％）	3社
データ消去証明書	19社（25.7％）	9社
媒体廃棄	21社（28.4％）	10社

確認したい内容には以下があります。

• 復旧作業用にコピーしたデータをいつ削除するか
• 復旧データを業者側でどの程度保管するか
• 保管期間終了後にどのように削除するか
• 元媒体を返却してもらえるか
• 故障媒体を廃棄してもらえるか
• 消去・廃棄の証明書を発行できるか

社内規程や監査上、データ消去の証跡が必要な場合は、依頼前に必要な書式や記載内容まで確認しましょう。

業務停止中なら緊急対応も確認

ファイルサーバーや共有NASなどが停止すると、複数の部署が業務を行えなくなる場合があります。

今回の調査では、緊急対応・特急対応などについて以下の結果となりました。

項目	明確に確認	条件付き
緊急対応	28社（37.8％）	11社
特急対応	28社（37.8％）	11社
即日復旧	16社（21.6％）	14社
24時間有人受付	9社（12.2％）	3社

「24時間受付」と「24時間復旧」は同じではない

24時間対応と案内されていても、Webフォームを24時間送信できる場合と、有人電話で24時間受け付ける場合、夜間も実際に診断・復旧作業を行う場合では意味が異なります。

業務停止など緊急性が高い場合は、以下を確認しましょう。

• 現在相談できるか
• 有人で対応してもらえるか
• いつ初期診断を開始できるか
• いつ復旧作業を開始できるか
• 休日・夜間も作業できるか
• 特急料金など追加費用があるか

緊急対応できるデータ復旧会社を比較する

法人がデータ復旧業者を選ぶ8つのポイント

1．自社の媒体・システムに対応しているか

まず、復旧したいPC、HDD、NAS、RAID、サーバーなどに対応しているか確認します。

「法人対応」と記載されていても、自社で利用している機器やシステムが復旧対象とは限りません。

2．法人専用窓口があるか

法人専用窓口がある場合、見積もり、NDA、報告書、オンサイトなど法人特有の条件をまとめて相談しやすくなります。

3．情報セキュリティ体制

顧客情報や機密情報を預ける場合は、ISO27001などの認証、作業会社、データ管理方法などを確認します。

4．NDA・秘密保持契約を締結できるか

重要なデータを預ける場合は、依頼前にNDAを締結できるか、自社指定書式に対応できるかなどを確認します。

5．診断・作業報告書を発行できるか

社内報告や監査で書類が必要な場合は、診断報告書と作業報告書を分けて確認しましょう。

6．持ち出し不可案件に対応できるか

媒体を社外へ出せない場合は、オンサイト診断・オンサイト復旧への対応範囲を確認します。

7．復旧後のデータ処理

業者側に残ったデータの保管期間・削除方法、元媒体の返却・廃棄、消去証明書の発行可否を確認します。

8．緊急時に対応できるか

業務停止中の場合は、24時間という表記だけでなく、診断・作業をいつ開始できるのかまで確認しましょう。

状況別｜法人データ復旧で優先したい条件

顧客情報が入った媒体を復旧したい

優先して確認したい項目は以下です。

• ISO27001などの情報管理体制
• Pマーク
• NDA
• 実際にデータを扱う会社
• 復旧後のデータ削除
• 消去証明書

ファイルサーバー・NASが停止している

優先して確認したい項目は以下です。

• NAS・RAID・サーバー対応
• RAID解析
• 緊急・特急対応
• 法人専用窓口
• オンサイト

機器を社外へ持ち出せない

優先して確認したい項目は以下です。

• 機器持ち出し不可案件への対応
• オンサイト初期診断
• オンサイトデータ復旧
• NDA
• 現地で対応できる障害範囲

社内報告・監査のために証跡が必要

優先して確認したい項目は以下です。

• 診断報告書
• 作業報告書
• データ消去証明書
• NDA
• 復旧後のデータ管理方針

官公庁・自治体のデータを復旧したい

優先して確認したい項目は以下です。

• 官公庁向け対応
• 官公庁の対応実績
• ISO27001などの情報管理体制
• NDA
• 診断・作業報告書
• データ消去証明書
• オンサイト

社内稟議・業者への問い合わせ前に整理しておきたいこと

法人でデータ復旧を依頼する場合は、問い合わせ前に以下を整理しておくと、業者との確認や社内稟議を進めやすくなります。

項目	整理しておきたい内容
対象機器	PC、HDD、SSD、NAS、RAID、サーバーなど
機器情報	メーカー、型番、HDD台数、RAID構成など
障害状況	認識しない、異音、RAID崩壊、誤削除など
保存データ	顧客情報、設計データ、社内資料、データベースなど
機密区分	個人情報、営業秘密、社外秘など
復旧したいデータ	優先して必要なフォルダ・ファイル・システム
業務への影響	全社停止、一部部署停止、代替環境ありなど
持ち出し可否	郵送・持ち込み可能か、オンサイト必須か
NDA	締結が必要か、自社書式が必要か
必要な書類	見積書、診断報告書、作業報告書、消去証明書など
希望納期	即日、翌営業日、数日以内など

RAID構成など分からない項目があっても、無理に機器を操作して確認する必要はありません。安全に把握できる情報だけをまとめて相談しましょう。

法人向けデータ復旧で注意したいこと

「法人対応」という表記だけで決めない

今回の調査では法人向けサービスを56社で確認できましたが、NDA21社、作業報告書13社、オンサイト復旧12社と、具体的な条件まで見ると差がありました。

自社に必要な条件を先に整理して比較しましょう。

認証の有無だけで判断しない

ISO27001やPマークなどは情報管理体制を確認する材料ですが、復旧技術や媒体対応を示すものではありません。

認証と技術対応、契約条件はそれぞれ確認する必要があります。

オンサイトの意味を確認する

訪問・機器回収、現地診断、現地復旧は異なります。

媒体持ち出し禁止の場合は、現地でどこまで対応できるか確認してください。

「報告書対応」の種類を確認する

今回の調査でも診断報告書36社に対し、作業報告書は13社でした。

社内で必要な書類がどちらなのか、記載内容も含めて確認しましょう。

受付会社と実作業会社が異なる場合がある

メーカーや販売店などでは、受付後に別のデータ復旧会社へ作業を委託する場合があります。

重要情報を含む案件では、実際に媒体・データを扱う会社も確認するとよいでしょう。

復旧後のデータ管理も確認する

復旧データが業者側でどの程度保管され、いつ・どのように削除されるのかも確認しましょう。

必要に応じてデータ消去証明書などの発行可否も確認します。

今回の法人向けデータ復旧調査の判定基準

本調査では、2026年9月28日時点の各社公式サイトなどをもとに、法人利用に関する項目を共通基準で整理しています。

法人向けサービス

公式サイト上で法人・企業向けのデータ復旧サービスを明確に案内している場合に○としています。

法人専用窓口

法人向け専用フォーム・電話窓口・相談窓口などを確認できた場合に○としています。

NDA・秘密保持契約

データ復旧案件について、NDA・秘密保持契約への対応を公式情報で確認できた場合に○としています。

法人案件のみ、自社書式のみなど条件がある場合は△としています。

診断報告書

媒体の障害状態や診断結果などを記載した書類の発行を確認できた場合に○としています。

作業報告書

実施した復旧作業や結果などについて、報告書を発行できることを確認した場合に○としています。

オンサイト初期診断

顧客先へ訪問し、その場で初期診断を行えることを確認した場合に○としています。

オンサイトデータ復旧

現地で診断するだけでなく、顧客先でデータ復旧作業まで行えることを確認した場合に○としています。

機器持ち出し不可案件

セキュリティ上の理由などで媒体を外部へ持ち出せない案件への対応を明確に案内している場合に○としています。

官公庁対応

官公庁・行政機関等からのデータ復旧依頼への対応を公式に案内している場合に○としています。

「―」は非対応という意味ではない

公式サイト上で該当情報を確認できなかった場合は「―」としています。

実際には問い合わせによって対応できる場合もありますので、正式依頼前に各社へご確認ください。

法人のデータ復旧に関するよくある質問

法人向けデータ復旧会社は個人向けと何が違いますか？

復旧技術そのものが法人・個人で必ず異なるわけではありませんが、法人ではNDA、報告書、オンサイト、情報セキュリティ、請求・稟議など、復旧作業以外の条件が必要になることがあります。

自社の委託先管理基準を満たせるか確認しましょう。

NDAはどのデータ復旧会社でも締結できますか？

すべての会社で公式に案内されているわけではありません。

今回の74社調査では、NDA・秘密保持契約への対応を明確に確認できたのは21社、条件付き7社でした。

自社書式を使いたい場合などは事前に確認してください。

作業報告書はどの会社でも発行できますか？

今回の調査で作業報告書を明確に確認できたのは13社、条件付き14社でした。

一方、診断報告書は36社、条件付き15社で確認できました。

必要としている書類の種類と記載内容を事前に伝えましょう。

サーバーを社外へ持ち出せない場合はどうすればよいですか？

オンサイト対応を行っている会社が選択肢になります。

今回の調査では、オンサイト初期診断を16社、オンサイトデータ復旧を12社で明確に確認しました。

ただし、重度の物理障害などでは専用設備が必要となり、現地だけで作業を完結できない場合があります。

官公庁・自治体でもデータ復旧を依頼できますか？

今回の調査では、官公庁向け対応を明確に確認できたサービスは27社、条件付き5社でした。

ただし、実際の調達条件、セキュリティ要件、契約書式などへの対応は案件ごとに確認する必要があります。

復旧したデータは業者側に残りますか？

会社によって保管期間・削除方法が異なります。

重要な情報を扱う場合は、作業用データをいつ削除するのか、消去証明書を発行できるのかなどを確認しましょう。

まとめ｜法人は「復旧できるか＋委託条件」で比較しよう

全国74のデータ復旧サービスを調査した結果、法人向けサービスを明確に確認できたのは56社、法人専用窓口は49社でした。

一方で、NDA・秘密保持契約は21社、作業報告書13社、オンサイトデータ復旧12社と、法人が実際に必要とする条件まで確認すると対応状況には差があります。

法人がデータ復旧会社を比較するときは、以下を確認しましょう。

• 自社のPC・NAS・RAID・サーバーに対応できるか
• 法人専用の相談窓口があるか
• 必要な情報セキュリティ体制があるか
• NDA・秘密保持契約を締結できるか
• 診断報告書を発行できるか
• 作業報告書を発行できるか
• 媒体を持ち出せない場合に対応できるか
• オンサイトでどこまで作業できるか
• 復旧後のデータをどのように管理・削除するか
• 業務停止時に緊急対応できるか

「法人対応」と書かれているかだけではなく、自社が外部委託先に求める条件を満たしたうえで復旧を依頼できるかを比較することが重要です。

料金、セキュリティ、NAS・RAID対応、オンサイト、緊急対応などから条件別に比較したい場合は、全国74社の比較ガイドも参考になさってください。

全国74社を条件別に比較する

• その復元をあきらめない！本当に信頼できるデータ復旧Navi
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