データ復旧会社を認証・セキュリティ体制で比較｜ISO27001・Pマーク・DRAJを調査

本当に信頼できるデータ
復旧業者3選をチェック

データ復旧を依頼するときは、HDDやNAS、サーバーなどの媒体を業者へ預け、保存されているデータを復旧作業の対象とすることになります。

写真や個人の文書だけでなく、顧客情報、従業員情報、契約書、研究データ、営業資料などが保存されている場合は、「データを復旧できるか」だけでなく、預けたデータがどのように管理されるのかも確認しておきたいポイントです。

データ復旧会社の公式サイトを見ると、ISO27001、Pマーク、DRAJ加盟などが紹介されていることがあります。ただし、それぞれ意味が異なり、認証や団体加盟の数が多いからといって、復旧技術やセキュリティの優劣を一律に判断できるものではありません。

また、認証を取得していても、認証の対象が運営会社全体なのか、一部拠点・部門なのかによって確認すべき内容は変わります。

そこで当サイトでは、2026年9月28日時点で掲載している全国74のデータ復旧サービスについて、ISO27001、Pマーク、DRAJ加盟、ISO9001、NDA・秘密保持契約、作業報告書、データ消去証明書、データ消去サービスなどを横断調査しました。

このページでは、認証の数によるランキングではなく、重要なデータを預ける際に確認したい情報管理体制を条件別に比較します。

全国74社の認証・セキュリティ関連項目を調査

全国74のデータ復旧サービスについて、認証・団体加盟と、実際の依頼時に関係する情報管理項目を調査しました。

主な結果は以下の通りです。

調査項目	明確に確認できたサービス	条件付き
ISO27001	24社（32.4％）	4社
Pマーク	19社（25.7％）	1社
DRAJ加盟	11社（14.9％）	1社
ISO9001	9社（12.2％）	1社
NDA・秘密保持契約	21社（28.4％）	7社
作業報告書	13社（17.6％）	14社
データ消去証明書	19社（25.7％）	9社
データ消去サービス	33社（44.6％）	3社

今回の調査では、ISO27001を明確に確認できたのは24社、Pマークは19社、DRAJ加盟は11社でした。

一方で、実際の依頼時に関係するNDA・秘密保持契約を明確に確認できたのは21社、作業報告書は13社、データ消去証明書は19社です。

このことからも、認証を取得しているかどうかと、実際の復旧案件で必要になる契約・報告・データ消去への対応は分けて確認する必要があります。

ISO27001・Pマーク・DRAJは何が違う？

データ復旧会社のセキュリティ体制を比較するときによく見かけるのが、ISO27001、Pマーク、DRAJです。

それぞれ確認できる内容が異なるため、「いずれかを取得・加盟していれば同じ」というものではありません。

認証・団体	主に確認する内容
ISO27001	組織として情報セキュリティを管理する仕組み
Pマーク	個人情報を適切に取り扱うための管理体制
DRAJ	データ復旧業界の健全化などを目的とする業界団体への加盟
ISO9001	品質マネジメントに関する管理体制

ISO27001は情報セキュリティ管理の仕組みを見るための認証

ISO27001は、情報セキュリティマネジメントシステム、いわゆるISMSに関する認証基準です。

情報セキュリティに関するリスクを把握し、組織として必要な管理策を決め、継続的に運用するための仕組みが整えられているかを確認する材料になります。

ただし、ISO27001はHDDやSSDの復旧技術そのものを認証する制度ではありません。

そのため、ISO27001を取得していることと、「重度物理障害の復旧技術が高い」「どの媒体でも復旧できる」といったことは分けて考える必要があります。

ISO27001について詳しく見る

Pマークは個人情報の取り扱いを確認する材料

プライバシーマーク、いわゆるPマークは、個人情報を適切に取り扱うための管理体制が整備・運用されているかを確認するための制度です。

たとえば、以下のようなデータを保存した媒体を預ける場合には、会社を比較する際の判断材料になります。

• 顧客名簿
• 氏名・住所・電話番号
• 従業員情報
• 人事・給与データ
• 会員情報
• 患者・利用者に関する情報
• 学校・教育機関の個人データ

一方で、Pマークもデータ復旧技術そのものを示すものではありません。

個人情報の管理体制を確認する項目として、ISO27001やNDA、復旧後のデータ削除方針などとあわせて確認するとよいでしょう。

DRAJはデータ復旧業界の団体

DRAJは、日本データ復旧協会の略称です。

データ復旧に関する正しい情報の提供や、業界の健全な発展などを目的として活動しています。

DRAJへの加盟状況はデータ復旧会社を比較する際の判断材料のひとつになりますが、DRAJに加盟していること自体が、個別サービスの復旧技術や情報セキュリティを認証するものではありません。

そのため、DRAJ加盟だけで依頼先を決めるのではなく、料金、対応媒体、認証、NDA、作業報告書などもあわせて確認しましょう。

DRAJについて詳しく見る

ISO27001は74社中24社で確認

今回の調査では、ISO27001の取得を公式情報で明確に確認できたサービスは24社、条件付きで確認できたサービスは4社でした。

ただし、ISO27001については「取得しているか」だけでなく、誰が取得しているのか、どこまでが認証の適用範囲なのかを確認することが重要です。

ISO27001は取得主体・適用範囲まで確認する

今回の74社調査では、ISO27001の記載について以下のような違いが確認されました。

• データ復旧サービスを運営する会社自身が取得している
• グループ会社・親会社が取得している
• 本社や一部事業所が認証の対象になっている
• 特定の部門・サービスが認証対象になっている
• 受付会社とは別の会社が実際の復旧作業を行う

たとえば、サービスの受付を行う会社がISO27001を取得していても、実際に媒体を受け取り復旧作業を行う会社や拠点が認証範囲に含まれているとは限りません。

機密性の高いデータを預ける場合は、認証の有無だけでなく、実際にデータを扱う会社・拠点・部門がどこなのかまで確認するとよいでしょう。

Pマークは74社中19社で確認

今回の調査では、Pマークを明確に確認できたサービスは19社、条件付きで確認できたサービスは1社でした。

個人情報を含むデータを復旧する場合には、Pマークの有無は委託先を比較する際のひとつの判断材料になります。

ただし、Pマークを取得していても、復旧対象データの保管期間、復旧後の削除方法、作業者へのアクセス権限など、実際のデータ復旧サービスの運用条件まですべて分かるわけではありません。

特に重要な個人情報を扱う場合は、以下もあわせて確認しましょう。

• NDA・秘密保持契約を締結できるか
• 復旧データを誰が扱うのか
• 復旧データをどのくらい保管するのか
• 納品後のデータをどのように削除するのか
• データ消去証明書を発行できるか

DRAJ加盟は74社中11社で確認

今回の調査では、DRAJへの加盟を明確に確認できたサービスは11社、条件付きで確認できたサービスは1社でした。

DRAJには常任理事企業、理事企業、正会員企業、賛助会員企業などの区分があります。

加盟していることは業者を比較する際のひとつの情報になりますが、DRAJは各会員が提供している個別の製品やサービスについて、協会として評価・承認しているわけではありません。

そのため、DRAJ加盟を「復旧率が高い」「情報漏えいが起こらない」といった意味で捉えるのではなく、業者選びに使える複数の判断材料のひとつとして確認しましょう。

データ復旧会社74社を認証・情報管理体制で比較

今回調査した74サービスについて、ISO27001、Pマーク、DRAJ、ISO9001に加え、NDA、作業報告書、データ消去証明書、データ消去サービスへの対応を比較しました。

表中の記号は以下を示しています。

• ○：公式情報で明確に確認できた
• △：適用範囲・サービス内容などに条件がある
• ×：公式情報から該当しないことを確認
• ―：公式サイト上で確認できず

サービス名	ISO27001	Pマーク	DRAJ	ISO9001	NDA	作業報告書	消去証明書	データ消去
アイオーデータ機器	―	―	○	○	―	―	―	―
アスク データリカバリーサービス	―	―	―	○	○	―	―	―
アドバンスデザイン	○	―	○	○	○	―	○	○
アドバンスドテクノロジー	○	―	―	―	△	―	―	―
アルファテクノ	―	○	―	―	―	―	―	―
EaseUS	―	―	―	―	×	×	×	○
イーライフ	―	―	―	―	―	―	―	―
WinDiskRescue	―	○	○	―	○	―	○	○
エアリー	○	○	―	―	―	―	―	―
AOSデータ	―	―	―	―	―	△	―	○
A1データ	○	―	○	―	○	○	○	○
FICT	―	―	○	○	―	―	○	○
FFF SMART LIFE CONNECTED	―	―	―	―	×	×	×	×
Anydata	―	―	―	―	△	―	―	―
NECフィールディング	○	○	―	―	―	―	―	○
NTTドコモ	―	―	―	―	―	×	×	×
大阪データ復旧	△	―	○	△	○	○	○	○
大塚商会	―	○	―	―	○	△	○	○
オントラック	○	―	―	―	○	○	○	○
きむらパソコン	―	―	―	―	―	△	―	○
クイックマン	○	―	―	―	○	○	△	○
グリットアーツ	○	―	―	○	○	―	―	―
ゲットイット	○	―	―	―	―	△	○	○
サードウェーブ	―	―	―	―	―	―	―	―
札幌PCデータ復旧堂	―	―	―	―	○	○	―	―
G・O・G	○	○	―	―	○	○	○	○
GLC Data Tecnology	―	―	―	―	○	―	△	○
GMOインターネットグループ	―	△	―	―	―	―	―	×
ジャパンエイドPC救急隊	―	―	―	―	―	△	△	○
上新電機	―	○	―	○	―	―	―	×
ZOA	―	―	―	―	―	―	○	○
ツクモ	○	―	―	―	―	―	―	×
TD SYNNEX株式会社	○	○	―	―	―	―	△	○
ディーアイエスサービス＆ソリューション	―	―	―	―	△	―	○	○
DD-RESCUE	―	―	○	―	―	―	―	―
Disk Safe	―	―	―	―	―	―	○	○
デイサポート	―	―	―	―	―	―	―	―
データ復旧ステーション	―	―	―	―	○	△	△	○
データ復旧センター	―	―	―	―	○	○	△	○
データ復旧隊	―	―	―	―	―	―	―	―
データ復旧ラボ	○	○	―	―	△	△	○	○
データハンター	○	―	―	―	―	△	△	○
DATAOK	―	―	―	―	―	―	―	―
DATA SMART	△	―	―	―	△	△	―	○
データレスキューセンター	○	○	○	―	―	―	―	―
デジタルデータリカバリー	○	○	―	―	○	○	―	―
デジタルデータワランティ（DDW）	○	○	―	―	―	―	―	―
Dynabook	○	―	―	○	―	―	―	―
東芝デバイス＆ストレージ	―	―	―	―	―	―	―	―
Dr.DATA	―	―	―	―	―	―	―	○
特急データ復旧ウィンゲット	○	○	―	―	○	△	○	○
日本ソフト販売	―	○	―	―	×	×	×	×
日本電気 NEC	―	―	―	―	―	○	―	―
パソコン救急バスターズ	―	―	―	―	―	―	―	―
パソコン工房	―	―	△	―	―	―	―	―
パソコンドック24	―	―	○	―	△	△	―	△
パナソニック	―	―	―	―	―	―	―	―
バッファロー	―	―	○	―	○	○	○	○
PFU	△	○	―	―	×	×	△	△
PCエコサービス	―	―	―	―	―	―	―	―
PCデポ	―	―	―	―	―	―	―	△
ピーシーキッド	○	○	―	―	○	△	○	○
ビックカメラ	―	―	―	―	×	×	×	×
日立ICTビジネスサービス	○	○	―	○	―	―	―	―
富士通	―	―	―	―	―	―	―	―
富士フイルムメディアクレスト	―	○	―	○	―	△	―	―
フロントライン	―	―	―	―	×	×	×	×
ヤマダデンキ	○	―	―	―	―	―	―	―
ユーロフィン	―	―	―	―	△	△	△	○
ヨドバシカメラ	―	―	―	―	―	―	―	―
楽天モバイル	―	―	―	―	×	×	×	×
LIVEDATA	△	○	―	―	○	○	○	○
リーガルテック	○	―	―	―	○	○	○	○
ロジテックINAソリューションズ	○	―	○	―	○	○	○	○

この表は認証や対応項目の数によって会社を順位付けするものではありません。

また、ISO27001やPマークは、受付会社や運営会社が取得していても、実際にデータ復旧を行う会社・拠点・部門の適用範囲が異なる場合があります。

重要なデータを依頼する場合は、各社の詳細情報や認証の適用範囲も確認してください。

認証だけでは分からない「実際の情報管理対応」も比較

ISO27001やPマークは情報管理体制を比較するうえで参考になる情報ですが、実際のデータ復旧依頼では、それ以外にも確認しておきたいことがあります。

NDA・秘密保持契約に対応しているか

今回の調査では、NDA・秘密保持契約への対応を明確に確認できたサービスは21社、条件付きで確認できたサービスは7社でした。

顧客情報、製品開発データ、研究データ、営業秘密などを含む媒体では、依頼前にNDAの締結可否を確認するとよいでしょう。

特に法人の場合は、以下のような点も確認しておきたいところです。

• データ復旧会社側のNDA書式を使用するのか
• 依頼企業側のNDA書式にも対応できるか
• 実際に復旧する会社にも秘密保持義務が及ぶか
• 再委託がある場合、再委託先にも義務が適用されるか

作業報告書を発行できるか

作業報告書を明確に確認できたサービスは13社、条件付きで確認できたサービスは14社でした。

個人の写真や動画を復旧する場合には必要ないこともありますが、法人・官公庁では、委託先管理や社内報告のために記録が必要になる場合があります。

確認したい内容には以下があります。

• 対象媒体
• 障害内容
• 実施した作業
• 復旧結果
• 納品方法
• 媒体・データの処理方法

「報告書発行可能」と記載されていても、記載内容や有料・無料の条件は会社によって異なるため、必要な内容まで確認しましょう。

データ消去証明書を発行できるか

データ消去証明書を明確に確認できたサービスは19社、条件付きは9社でした。

データ復旧では、復旧データを納品した後も、作業用コピーなどが業者側に一時的に残る場合があります。

重要なデータを預ける場合は、以下を確認するとよいでしょう。

• 復旧後のデータをいつ削除するのか
• どのような方法で削除するのか
• 削除完了を証明する書類を発行できるか
• 元の媒体を返却するか、廃棄するか

復旧後のデータ消去サービスがあるか

データ消去サービスを明確に確認できたのは33社、条件付きで確認できたのは3社でした。

復旧データを受け取った後に、故障した媒体を廃棄したい場合や、復旧会社側に残った作業データの削除を確認したい場合は、復旧後の処理まで確認しておきましょう。

「ISO27001取得」だけでは実務条件がそろっているとは限らない

今回の74社調査では、複数の条件を組み合わせて確認すると、さらに違いが見えてきました。

組み合わせ	すべて○を確認できたサービス
ISO27001 ＋ Pマーク	11社
ISO27001 ＋ NDA	11社
ISO27001 ＋ Pマーク ＋ NDA	4社

ただし、これらの条件を多く満たしている会社を「セキュリティが最も高い会社」と評価するものではありません。

たとえば、個人利用で家族写真を復旧したい場合と、企業が顧客データの入ったサーバーを復旧したい場合では、必要な条件が異なります。

自分が預けるデータに必要な条件を決め、その条件を満たすサービスを確認するために使うことが重要です。

復旧後のデータはいつ削除される？会社によって保管期間に違い

データ復旧会社を比較するときに見落としやすいのが、復旧後のデータを業者側でどのくらい保管するかという点です。

今回の調査では、公式サイトで保管期間や削除方針を確認できたサービスの中でも、対応に違いがありました。

たとえば、以下のような運用が確認されています。

• 復旧データを14日間保管し、その後削除する
• 2週間保管した後に消去する
• 原則7日間保管した後に削除する
• 納品後5日間保管して削除する
• 納品後10日間保管して順次削除する
• 入金確認後に削除する
• 検収確認後に作業用コピーを削除する
• 案件・契約条件に応じて保管期間を決める

一方で、公式サイト上では保管期間や削除方針を確認できないサービスも多くあります。

機密性の高いデータを依頼する場合は、復旧データが業者側にいつまで残るのか、保管期間後にどう処理されるのかを事前に確認しましょう。

どんなデータならセキュリティ体制を特に確認すべき？

すべてのデータ復旧で同じレベルの条件が必要とは限りません。

保存されているデータの内容に応じて、優先する比較項目を整理しましょう。

顧客・従業員などの個人情報が入っている

顧客名簿や従業員データなど、個人情報を含む場合は以下を確認するとよいでしょう。

• Pマーク
• ISO27001
• NDA
• 復旧後のデータ保管期間
• データ削除方針
• 消去証明書

顧客・取引先の機密データが入っている

契約書、設計データ、開発資料、営業秘密などを含む場合は、以下を確認します。

• ISO27001
• 認証の取得主体・適用範囲
• NDA
• 実際に復旧作業を行う会社
• 作業報告書
• 復旧後のデータ削除

媒体を社外へ持ち出せない

情報管理規程などによって、サーバーやNASを社外へ持ち出せない場合は、認証だけでなくオンサイト対応も確認しましょう。

オンサイト対応では、業者が顧客先へ訪問して診断・復旧を行える場合があります。

ただし、重度物理障害などでは専用設備のあるラボへ持ち込む必要がある場合もあります。

オンサイト対応できるデータ復旧会社を比較する

法人・官公庁の重要データを復旧したい

法人や官公庁では、認証だけでなく契約・報告・証明まで含めて確認する必要がある場合があります。

たとえば、以下の項目です。

• ISO27001
• Pマーク
• NDA
• 作業報告書
• 診断報告書
• データ消去証明書
• オンサイト対応
• 法人・官公庁対応実績

法人向けデータ復旧会社を比較する

データ復旧会社のセキュリティを確認するときの7つのポイント

1．ISO27001などの情報セキュリティ認証

まず、組織として情報セキュリティを管理する体制があるかを確認する材料として、ISO27001などの認証を確認します。

認証の有無だけでなく、取得主体・適用範囲も確認しましょう。

2．Pマークなどの個人情報管理体制

個人情報を含む媒体の場合は、Pマークなど個人情報の管理体制に関する情報も参考になります。

ただし、復旧技術とは別の評価軸として確認します。

3．認証を取得している会社・拠点

メーカーや販売店が窓口となり、実際の復旧作業は提携会社が行うサービスもあります。

重要なデータを預ける場合は、受付会社だけでなく、実作業会社や作業拠点まで確認するとよいでしょう。

4．NDA・秘密保持契約

契約上も機密保持を明確にしたい場合は、NDAの締結可否を確認します。

法人では、自社指定の契約書に対応できるかも確認ポイントになります。

5．作業場所・作業者の管理

データ復旧では、作業担当者が媒体や復旧データを扱います。

公式サイト上に情報がある場合は、以下を確認するとよいでしょう。

• 作業場所への入退室管理
• 監視設備
• 作業担当者の制限
• 専用セキュリティルーム
• 作業ログ・アクセス管理

6．復旧データの保管・削除方法

復旧したデータを業者側で一時保存する場合、保管期間や削除方法を確認します。

納品が完了したからといって、その瞬間にすべての作業データが削除されるとは限りません。

7．作業報告書・消去証明書

法人案件などで作業内容やデータ処理を記録として残したい場合は、報告書・証明書の発行可否を確認しましょう。

発行できる場合でも、記載内容や費用は会社によって異なる可能性があります。

認証・セキュリティ体制を比較するときの注意点

認証の数だけで会社を評価しない

ISO27001、Pマーク、ISO9001、DRAJは、それぞれ目的が異なります。

取得・加盟数を足し合わせて「3個あるから2個の会社より安全」と判断できるものではありません。

自分が預けるデータに必要な条件を確認しましょう。

認証と復旧技術は分けて考える

ISO27001やPマークは、情報管理や個人情報の取り扱いを見るための材料です。

HDDの物理障害、RAID解析、サーバー復旧などへの対応技術については、対応媒体、設備、復旧実績などを別途確認する必要があります。

取得主体・適用範囲を確認する

「ISO27001取得」と書かれていても、親会社、本社、一部事業所、一部部門など、認証範囲が異なる場合があります。

特に法人案件では、実際に媒体や復旧データを扱う組織が対象になっているかを確認するとよいでしょう。

受付・取次サービスでは実作業会社も確認する

メーカーや販売店の中には、窓口で媒体を受け付け、データ復旧専門会社へ取り次ぐサービスもあります。

この場合、受付企業の認証だけでなく、実際にデータを取り扱う復旧会社について確認することも重要です。

今回の認証・セキュリティ調査の判定基準

本調査では、各社公式サイト、会社概要、認証情報、DRAJ公式情報などをもとに判定しています。

ISO27001

公式サイトや認証情報でISO27001・ISMS認証を確認できた場合に○としています。

取得主体や適用範囲に条件がある場合などは△としています。

Pマーク

運営会社等がプライバシーマークの付与を受けていることを公式情報で確認できた場合に○としています。

サービスとの関係や取得主体に注意が必要な場合は△としています。

DRAJ

日本データ復旧協会の公式会員情報などで加盟を確認できた場合に○としています。

なお、DRAJ加盟は、協会が各社の個別サービスを評価・承認していることを意味するものではありません。

ISO9001

品質マネジメントシステムに関するISO9001の取得を公式情報で確認できた場合に○としています。

ISO9001も情報セキュリティそのものを認証する規格ではないため、ISO27001とは分けて掲載しています。

NDA・秘密保持契約

データ復旧の依頼にあたって、NDA・秘密保持契約への対応を公式サイト上で確認できた場合に○としています。

案件・法人のみなど条件付きの場合は△としています。

作業報告書

データ復旧の診断・作業・結果などについて報告書を発行できることを確認できた場合に○としています。

データ消去証明書

復旧後のデータや媒体について、消去・廃棄したことを示す証明書の発行を確認できた場合に○としています。

「―」は取得・対応していないという意味ではない

公式サイト上で確認できなかった項目は「―」としています。

実際には認証を取得している、あるいは問い合わせによってNDAや報告書に対応している可能性もあります。

重要な案件では、正式依頼前に各社へ最新の対応状況をご確認ください。

データ復旧のセキュリティに関するよくある質問

ISO27001を取得していれば安全なデータ復旧会社ですか？

ISO27001は、情報セキュリティを組織として管理する仕組みを確認する材料になりますが、情報漏えいなどの事故が絶対に起きないことを保証するものではありません。

また、認証の適用範囲も確認する必要があります。

NDA、作業場所、データ保管期間、削除方法などもあわせて確認しましょう。

ISO27001を取得していれば復旧技術も高いですか？

ISO27001は復旧技術を認証する制度ではありません。

物理障害、NAS・RAID、サーバーなどへの対応力を確認したい場合は、対応媒体、設備、解析技術などを別の項目として比較しましょう。

NAS・RAID・サーバー対応会社を比較する

PマークとISO27001は何が違いますか？

Pマークは個人情報を適切に取り扱う体制、ISO27001は情報セキュリティを組織として管理する仕組みを確認するための制度です。

どちらか一方が上位というものではなく、それぞれ確認する目的が異なります。

DRAJ加盟会社なら安心して依頼できますか？

DRAJ加盟は、データ復旧会社を比較する際の判断材料のひとつになります。

ただし、DRAJは各会員企業が提供する個別の製品・サービスを協会として評価・承認しているわけではありません。

加盟状況だけではなく、対応媒体、料金、認証、NDAなども含めて比較しましょう。

機密情報の入ったHDDを依頼するときは何を確認すればよいですか？

少なくとも以下を確認するとよいでしょう。

• 情報セキュリティに関する認証
• 認証の取得主体・適用範囲
• NDA・秘密保持契約
• 実際に復旧作業を行う会社・場所
• 作業担当者の管理
• 復旧データの保管期間
• 復旧後のデータ削除方法
• 作業報告書・消去証明書

復旧したデータは業者側に残りますか？

会社によって対応が異なります。

今回の調査でも、納品後5日、7日、10日、14日、1か月など一定期間保管するサービスや、検収・入金後に削除するとしているサービスが確認されました。

一方で、公式サイトでは保管期間を確認できない会社もあります。

重要なデータの場合は、依頼前に保管期間と削除方法を確認しましょう。

まとめ｜認証だけでなく「預けてから削除されるまで」を確認しよう

全国74のデータ復旧サービスを調査した結果、ISO27001を明確に確認できたのは24社、Pマーク19社、DRAJ加盟11社でした。

一方で、NDA・秘密保持契約は21社、作業報告書は13社、データ消去証明書は19社と、実際の依頼時に必要となる対応にも違いがあります。

データ復旧会社のセキュリティを比較するときは、認証の有無だけを見るのではなく、以下の流れで確認しましょう。

• どのような認証・団体加盟があるか
• 誰が認証を取得しているか
• 実際にデータを扱う会社・拠点はどこか
• NDAを締結できるか
• 作業中のデータをどのように管理するか
• 復旧データをどのくらい保管するか
• 納品後にどのように削除するか
• 報告書・消去証明書を発行できるか

重要なのは「認証をいくつ持っているか」ではなく、自分が預けるデータに必要な管理条件を満たしているかを確認することです。

料金、NAS・RAID対応、法人対応、オンサイトなども含めて比較したい場合は、全国74社の条件別比較ガイドも参考になさってください。

全国74社を条件別に比較する

• その復元をあきらめない！本当に信頼できるデータ復旧Navi
• 全国74社を条件別に比較｜データ復旧業者比較ガイド
• NAS・RAID・サーバー対応のデータ復旧会社を比較
• データ復旧会社を料金で比較｜料金公開・初期診断・成功報酬を調査
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